【総務省】日本郵便がヤマトを提訴 配達委託見直しで１２０億円請求

日本郵便は、ヤマト運輸を相手取り、120億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に同日起こした。ヤマトが小型薄型荷物の配達委託の見直しを申し入れたことで、計画通り委託が行われないことによる損害が発生するとしている。両社は協議を続けてきたが、日本郵便は進展は見込めないと判断した。

　発表によると、ヤマトは10月、日本郵便への小型薄型荷物の配達委託を年明け1月から停止すると申し入れた。さらに日本郵便の承諾がないにもかかわらず、一方的に委託停止に向けた準備を進めているとしている。日本郵便は、ヤマトに配達委託義務があることの確認とともに、計画通り委託が進めば得られたはずの利益や、受託準備にかかった費用の賠償を求めた。

　両社は23年にメール便と小型薄型荷物の配達委託で協業すると発表。メール便は既に委託が完了し、小型薄型荷物は25年2月の移管完了に向け、段階的に委託を進めていた。

　ヤマト運輸広報担当者は「訴状を受け取っていないので詳細を把握しておらず、（現時点では）コメントは差し控える」としている。

　日本郵便の取り扱う郵便物は減少が続いており、郵便事業は2022年度から赤字に。日本郵政はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社の事業に頼った収益構造が続いている。日本郵政にとって、ヤマト運輸との協業は郵便事業の業績回復に向けた切り札だった。

　村上誠一郎総務相は、07年の郵政民営化を「国民の利便性については向上しており、一定の成果はあった」と総括しつつも、日本郵便を中心とする日本郵政の経営状況に対しては「当期純利益が減少傾向にあり、今後の収益力改善は急務だ」と苦言を呈している。情報通信審議会（総務相の諮問機関）では、郵便料金値上げ手続きの簡素化も含めた検討が進められている。

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