ネット活用M&A市場「SMART」運営の、ストライク株投資はストライクか!?

　事業承継に伴うM&Aの増加が指摘されている。そうした事態を背景に、確かに上場M&A仲介企業の収益動向には目を見張らされるものがある。では各社にとってこの好環境は、いつまで続くのか。

　調査会社の矢野経済研究所が、「国内中小企業M&Aのポテンシャル市場規模」調査を初めて実施した。業界最大手:日本M&Aホールディングスの決算資料を基に、調査の概要をこう発信した。

　「売上高1億円超の中小企業を対象とする国内M&Aの潜在市場規模は、約13兆5000億円。社長年齢が60歳以上の事業承継型が9万3536社あり、60歳未満の成長戦略などを含めた中小M&A全体（約20万社）のうち約47％を占めた。事業承継型の市場規模は、約6兆3000億円となる計算だ。

　事業承継型M&Aは22年の8万6174社から緩やか増加を続け、35年には9万5234社になると予想する。当面はM&A仲介の需要が堅調となる見込みだ」

　事業承継型M&Aは、今後10余年も需要増加が見込めるというのである。

　その観点からすると、中堅・中小企業の事業承継型M&Aに照準を合わせたストライク（6196、東証プライム）なども着目に値すると言える。

　収益動向は、こんな具合だ。10月期決算から9月期決算への移行で13カ月決算となった2022年9月期の「売上高7億2700万円、営業利益42億2400万円、8円増配40円配」以降に限ってみても、「28.9%増収、23.1%営業増益、11円増配51円配」「31.2%増収、30.2%増益、40円増配91円配」。

　そして今9月期も「22.9%増収（223億円）、24.1%増益（84億700万円）、11円増配102円配」計画。前期から株主優待策を廃止し、配当性向30%以上とした。「前期の配当性向は35.3%、今期予定は34.8%」。

　ストライクの特徴は、インターネットを活用したM&A市場「SMART」の運営。例えばA社が、「登録者数10万人程度・増収増益、ECプラットフォーム事業者」「所在地、関東地方」「従業員数10名以下」「譲渡スキーム、事業譲渡」「特徴・強み・・・」とネット上で紹介される。同時に「本案件への問い合わせ内容」項目、「類似案件紹介」欄が付記されている。

　本稿作成中の時価は3800円台前半、予想税引き後配当利回り2.12%余。2016年6月22日に上場初値をつけて以降の、修正済み株価パフォーマンスは3倍弱。IFIS目標平均株価は算出者3名中2名が「強気」1名が「やや強気」の、6833円。どう対応すべきか・・・