特集2017年6月20日更新

永田町界隈でにわかに注目を集めているテーマがある。教育費の無償化をめぐる議論だ。
きっかけは、1月20日の安倍晋三首相の施政方針演説だった。「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。誰もが希望すれば高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」と、高等教育の無償化に意欲的な発言を行ったのだ。

教育の予算確保を目指す動きが自民党を中心に、にわかに騒がしくなっている。「教育国債」や「こども保険」というアイデアが飛び交い、憲法を改正して教育費無償化を盛り込むとの主張もある。

自民党内では、「こども保険」が出る前、「教育国債」を高等教育無償化につなげる提案もなされていた。しかし、国債の発行は次世代への負担の先送りにすぎないことから党内でも異論が噴出し、教育財源を保険料から徴収するという「こども保険」が浮上してきたようだ。

自民党の下村博文・元文部科学相は「建設国債よりも乗数効果は高い。先行投資することに意味がある」とし、「建設国債の教育版」と位置づけている。

「教育国債」は大学などの高等教育の無償化に必要な財源を国債発行で賄うというものである。これまでも、教育予算を含む経常的経費のために国債は発行されており、これは赤字国債と呼ばれている。

「教育国債は未来への投資ではなく、未来へのツケ回し。消費税も実現に何年かかるのか。現実的ではない。少子化対策は待ったなしだ」（小泉氏）

小泉氏は「教育国債の発行というのは案になっていない」と明確に反論する。理由はこうだ。
「2019年に消費税が10％に増税された場合、その一部は赤字国債の償還に充てられることになっています。赤字国債を償還するために増税をする一方で、新しい国債を発行することの整合性を、どう説明するのか」

教育国債について麻生太郎財務相は「親の世代が子どもに借金をまわすものだ。極めて慎重にやらないといけない」と否定的である。

諮問会議と並行して、自民党も「人生100年時代の制度設計特命委員会」の初会合を4月13日に開き、議論を始めた。
特命委の委員長を務める茂木敏充・政調会長は教育国債に否定的な立場で、こども保険について重点的に議論するとしている。赤字国債を嫌う財務省の主張にも沿い、一躍、教育財源論議の主役に躍り出た感がある。

無償化の財源確保について、原案には「こども保険、税制改正などによる恒久的な財源の確保の取り組みを進める」と明記する。
（中略）
教育国債は「教育投資の一環の財源として検討」と記すにとどめた。将来世代にツケを回すという麻生財務相ら財政再建派の批判に配慮した。

私たちがこの案を提案した狙いは、異次元の少子化対策により人口減少に歯止めをかけるためです。
このまま現在の出生率が改善せず、日本の人口構造を変えることができなければ、年金・医療など社会保障制度はもちろん、日本社会を存続することはできません。

――給付面では高等教育（大学）の無償化を唱えるグループもいますが、みなさんは就学前教育の無償化を打ち出しましたね。

村井英樹（以下、村井）：われわれはまず少子化対策をどうするかから議論をスタートしている。子どもを産んで育てることのボトルネックを小さくするため、若者世代の精神的、時間的、資金的余裕を確保していく必要がある。

公的年金などの社会保険料に上乗せして保険料を集め、子育て世帯への給付に充てる「こども保険」を今の社会保障制度が高齢者偏重ではないかという問題をも含め、「全世代型社会保険」の第一歩としたいという思いもあります。

賛成の割合は、女性19.5％に対して、男性は25.5％。20代男性では賛成が3割なのに対して、子育てがひと段落する方も増える4、50代女性ではかなり低い支持率となりました。

「今回の『こども保険』構想は、少子化問題の解決策に一石を投じることで議論を深化させたという点において評価しています。低所得世帯の子どもが十分な教育を受けられない『貧困の連鎖』を私たちの世代で解決することについては大賛成です。以前より議論されている将来世代への負担の先送りである『教育国債』構想よりはだいぶマシではないでしょうか」

マスコミでも、こども保険に好意的な報道も目立つ。社説（産経は主張）で取り上げた全国紙4紙は、教育国債には「費用を教育国債で調達するなら問題だ。国の借金が増え、本来なら現役世代がすべき負担を次世代に押しつけてしまう」（日経4月7日）など、反対・慎重で足並みをそろえる一方、こども保険については、提言の内容のままの実現には疑問視しつつ、「子供・子育て分野に特化した財源を確保する。社会全体で負担を分かち合う。提言の基本的な考え方自体は妥当である」（読売4月11日）と評価し、「子どもの貧困を解消し、出生率を改善するには、高齢者に偏ってきた社会保障給付を抜本的に変える必要がある。『こども保険』を子育て支援の論議の弾みにすべきだ」（毎日4月15日）と、議論の起爆剤として期待する書きぶりが多い。

子どもを持っているか持っていないかにかかわらず、このままの人口構成で日本が進んでいくと、将来のすべての人の年金、医療・介護を支える人がいなくなる。社会保障全体の持続可能性が失われかねない。そのリスクを減らすために、社会保障をみんなで支えなければならない。子どもが多く生まれることで、社会保障制度が強固になる。社会全体で子育てを支えることは社会全体の強さにもつながるということを理解してもらいたい。

この制度に対しては、子供のいない方や子供を持つつもりがないという方から、「不公平だ」という意見をいただきました。
私たちが『こども保険』を提案した背景に、まさにこの点をみんなで考える機会にしたいという思いがあります。
（中略）
私たちはこうした背景をもとに、「社会全体で子育てを支える」という意識をみんなで共有しながらこれからの未来を歩んでいきたい、と考えて『こども保険』を提案しました。

税理士としての立場からは、『こども保険』構想について違和感を感じるのも事実です。まず『こども保険』は、端的にいうと社会保険として（一定の高齢者を除いた）国民全体より徴収したお金を子育て世代に再分配する仕組みです。この再分配が給付という形で実施されればバラマキにもなりかねませんね。
私が違和感を感じたのは、この所得の再分配こそ『税』のもつ機能だからです。所得の再分配は『保険』のもつ本来的な機能ではありません。

根本には『社会全体で子どもを育てる』という考え方があるようですが、それ自体に異論はありません。しかし、『社会全体で』というなら国民全員が負担する税金でまかなうのが本筋でしょう。

社会保険は病気や老後生活というリスクに備えて掛け金を出し合う制度で、税で賄われる児童手当などとは理念が異なる。保険方式は税金を納めない低所得層も一定程度負担する一方、高額所得者の保険料でも所得税ほど累進性がないので比較的負担が軽くなる。逆進性でいえば、消費税も低所得者ほど負担率が高くなるという点で共通する面がある。

そもそも教育財源に社会保険はそぐわない。国民から新たな保険料を徴収して基金をつくれば、厚労省などに基金を管理する部署や人員が必要になり、官僚組織の肥大化を招く。文科省も教育はうちの所管だと主張して役所の権益争いも起きるでしょう。

確かに、保険料という形でなく所得税として負担を求めるという考え方なら、この保険か否かの議論は避けられる。しかし、増税よりは毎年の社会保険料の引き上げのほうを是認する国民が多いということに鑑みた政治的な判断があるのかもしれない。現にこの十年来、所得税はほとんど増税していないが、毎年のように保険料率は平均して0.2％ほど引き上げられ続けている。

以前から、税方式による子育て支援構想は、消費税の一部をあてることが検討されています。しかし負担と給付の関係が明確でない点や経済への影響もあり、納税者である国民の理解が得られづらい状況が続いています。
ほかにも、16歳未満の子どもを扶養している場合に、税の軽減が受けられる『年少扶養』制度を復活させようという声もあります。しかし、この制度は、高額所得者ほど軽減額が大きくなる逆進性があり問題点もあります。

子育て支援策や人材育成は一体的な政策パッケージとして強力に推進することが望ましいとしたうえで、「世代間の公平性の問題」「世代内の公平性の問題」「使途の問題」をあげている。年金保険料を支払う現役世代と事業主に対してのみ負担が求められ、高齢者や専業主婦（夫）、年金保険の未加入者・保険料未納者は負担しないため、社会全体で支える仕組みになっていないと指摘する。