運転免許を返納した方は、「運転経歴証明書」を申請することができます。
「運転経歴証明書」は、運転免許を返納した日からさかのぼって5年間の運転に関する経歴を証明するもので、これまで安全運転に努めてきた証明や記念の品となるものです。
「運転経歴証明書」を提示することにより、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店や美術館などで、様々な特典を受けることができます。

「まず、免許証を返納して真っ先に困るのは移動手段でしょう。ですから、車に代わる公共交通の費用を補助する自治体が多いです。新潟市では、市内在住で免許証を返納した65歳以上の方に、タクシー券1万円分や、バスのIC乗車券1万円分などから好きなものが支給されます。ほかにも、運転経歴証明書を提示すれば、区バスは半額、市内のタクシーは1割引きで乗車できます」

"また、全金融機関の定期預金の金利優遇や宿泊施設の割引などが受けられることもある。いくつか例を挙げると、
・『帝国ホテル東京』直営のレストランやバー、ラウンジ料金が10％割引
・『イオン』の電子マネー『WAON』カードを無料進呈
・『はとバス』の定期観光コース料金が5％割引
・『明治座』公演入場券代が10％割引"

こうした取り組みもあってか、65歳以上の高齢者で15年に自主返納したケースは、10年前の15倍に当たる27万件にも達した。それでも、65歳以上の免許保有者の2％弱に留まっている。

高齢者にとっては、免許返納への抵抗感が強かったり、認知症になれば返納を考え付かなかったりする可能性があるようだ。公共交通機関が十分でない地方では、高齢者がスーパーなどに行くにも車がないと不便との声も多い。

日本交通事故調査機構の佐々木尋貴代表は「高齢者によって能力や運転の必要性は異なる。『７５歳で一律免許返納』など数字を設定するのは困難」と指摘。「社会全体の問題ととらえ、スピード感を持って有効な対策を打ち出す必要がある」と話している

なんという、温かな家族の思いやりだろうか。このツイートは大いに拡散され、「参考になる」など賞賛の声が集まっている。

高齢者に自動車の運転をしないよう説得するのは難しいですし、多くの方が悩まれている問題でもあります。
しかし、事故を起こすと家族も損害賠償責任を負う可能性があり、被害者だけでなく家族の生活も破壊しかねないことを説明することも、説得材料の一つになるのではないかと考えます。
なお、対人賠償金額3000万円の保険というのは余りに不安ですので、運転中止の説得が難しいようであれば、早急に対人賠償無制限の保険に加入させるべきです。

高齢者としては比較的若い60代で「自分の限界を感じてやめた」という声がある一方、

「当方、64歳だ　一律に年齢で判断するなよ」
「私も80を超えていますが運転をしています。現役で働いています。
ハンドルを離す迄細心の注意を払っています」

と、高齢であっても現在も問題なく運転している、というコメントも寄せられている。

運転免許証の自主返納を讃えようとする社会の向きもあるが、「なかなか手放せない」と70代の地方在住の男性は語る。
「家の近くにバス停こそありますが、1時間に1本しかバスは来ません。もし車が運転できないとなると相当困りますね」

"若い人ほど「すべきでない」という結果に。世代が上がっていくにつれて、その割合は減少している。
60代においては、高齢者の運転に否定的なのはわずか13%となった。"

転倒したことがある高齢者はそうでない人たちに比べ、車の運転中に事故を起こす可能性が40％高いことが分かった。頻繁に転ぶ人は、車を運動する機能が低下しているということだ。

"アンケートサイト「マインドソナー」を用いての調査によると「実はブレーキとアクセルを踏み間違えて冷や汗をかいたことがある」という人の割合は17％ほど。 年代別では、50代以上の約19％に対し20代は約31%だ。
すなわち「踏み間違い」の経験は、むしろ若年ドライバーに多い。だから「踏み間違いは高齢ドライバーのもの」という見解は思い込みに過ぎず、事実と異なっていることがわかる。"