• 衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。

• 憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。
• 国民の知る権利、地方自治の分権を明記します。

• 施行70年を迎えた日本国憲法を優れた憲法であると評価しています。
• 憲法９条１項２項は、憲法の平和主義を体現するもので、今後とも堅持します。
• 何よりも国民の理解を得ることが不可欠です

• 安倍政権による９条改悪に反対し、憲法９条にもとづく平和の外交戦略を確立します
• 無制限の海外での武力行使を可能にする9条改憲を許しません
• 変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにした政治です

• 憲法改正・国民投票で、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消。
• 身近で切実なテーマについて改正案を発議、国民投票に付していく。

• 専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした、憲法9条の改悪に反対

• 平和憲法は変えさせない

• 長い歴史と伝統を持つ日本の国柄を大切にした日本人の手による自主憲法制定を目指します。

• 憲法9条を改正し、防衛軍を組織
• 改憲までの間は、「平和を愛する諸国民」とは言えない国家への“憲法9条適用除外”で有事への備えを万全に

• 2020年までの3年間を生産性革命の集中投資期間として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業の収益を設備投資や人材投資へ振り向けていきます。
• 「起業大国」を目指し、産業の新陳代謝と世界を変える「ユニコーン・ベンチャー」創出に向け、中長期の成長資金の供給拡大などの取り組みを加速します。

• 徹底した規制改革と特区を最大活用し、民間の活力を生かした経済活性化を図ります。

• 成長戦略の加速・経済の好循環・中小企業を強力に支援

• １％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます
• 地域経済の再生――大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します
• 日本経済の根幹である中小企業を応援します

• 規制で守られ、補助金頼みの古い業界や団体が、新規参入や競争を阻み、税金を吸い上げて、国の活力を奪っている。

• 実質賃金の上昇によって中間層を再生します。
• 地方の基幹産業である第1次産業を支え、食と地域の安心を守ります。

• 家計を温めボトムアップの経済政策でくらしの再建

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• 成長力強化のため、リニア新幹線などの交通インフラや新たな基幹産業となり得る分野に大胆投資
• 高い経済成長を達成し、所得倍増を実現

• 介護人材の確保に向けて、介護職員のさらなる処遇改善を進めます。
• 本年末までに、「人づくり革命」に関する2兆円規模の新たな政策パッケージを取りまとめます。
• 財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底します。

• 正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会。
• そこに少子化問題解決のカギがあります。

• 所得の少ない低年金者への支援
• 介護保険料の軽減をめざす
• 健康・活動寿命の延伸

• 予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします
• 社会保障削減を中止し、拡充へと転換します

• 現役世代は将来の年金が大丈夫か、不安に思っている。
• 高齢者は、生きがいをもって働き続ける場所がない。

• 保育士・幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げ、診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減
• 正社員の雇用を増やす企業への支援、赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免
• 障がい者差別解消法の運用強化、手話言語法制定推進
• 自殺に追い込まれることのない社会の実現

• 憲法を活かした安心の社会保障

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• 自助と家族の支え合いを基調とする社会保障制度を構築、長寿を祝福する国へ

• 「子育て安心プラン」を前倒しし、2020 年度までに、32 万人分の保育の受け皿整備を進めます。
• 3歳から5歳までのすべての子の幼稚園・保育園の費用を無償化し、0歳から2歳児についても所得の低い世帯に対して無償化します。

• 親の所得に関係なく子どもが希望を持てるよう、保育園・幼稚園の無料化と、返済不要の奨学金を増やします。

• 待機児童の解消など子育て支援の充実

• 保育園待機児問題の解決を

• 貧困家庭の増加などによる教育機会の不平等。
• いじめや自殺の問題が絶えない。待機児童問題の解決も喫緊の課題。

• 子どもに引き維がれてしまう貧困の連鎖を断つための教育生活支援、虐待をなくすために児童相談所や児童養護施設、民間団体との協働を強化

• 子ども・若者に居場所と希望を

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• 住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートします。

• 政治分野における男女共同参画推進法を早期成立する。
• 指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指す。

• すべての人が輝ける社会をめざします。
• 特に、女性、シニアの力をさらに生かします。

• 仕事と子育て・介護の両立を進める環境整備と職場復帰支援

• 女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます

• 出産・育児期に女性の就労率が下がる、いわゆる「Ｍ字カーブ」を解消。
• 高齢者雇用率、女性雇用率を設定し、ぺナルティよりも減税等のインセンティブで誘導する。

• あらゆる差別の禁止―LGBT差別解消、性暴力被害者を守る支援センターの設立、選択的夫婦別姓の実現、国政選挙へのクオータ制の導入

• 両性平等を進め、男女共同参画社会の実現

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• 年齢や性差によらず、すべての人が個性や能力に応じた自らの使命を果たせるような社会をつくります。

• 働く皆さんの様々な声に耳を傾け、多様な形で働き、参加できる社会をつくります。
• 「働き方改革」を実行します。

• 育児休暇取得の支援、長時間労働規制、同一価値労働同一賃金などを実現します。

• 働き方・休み方改革の実現

• 長時間労働をなくし、安定した雇用を創出します
• ブラック企業、ブラックバイトをなくします
• 雇用のルールを強化し、非正規から正規への流れをつくります
• まともな賃上げの実現

• 「同一労働同一賃金法」を制定し、労働移動を阻害する年功序列型の職能給から、同一労働同一賃金を前提とする職務給へ転換する。

• 長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金の実現

• 雇用の安定と人間らしい尊厳ある働き方

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• 同一労働同一賃金の法制化には反対します。経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねません。

• 消費税10％時の増収分について、社会保障の充実と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中することで、「全世代型社会保障」へと大きく舵を切ります。

• 景気回復を確実にするため、2年後の消費税増税を凍結します。

• 軽減税率の確実な実施で家計を支援

• 格差をただし、くらしを応援する経済政策に。
• 税金の改革-大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。

• 消費税増税を凍結。

• 将来的な国民負担を議論することは必要ですが、直ちに、消費税率10%へ引き上げることはできません。
• 所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化

• 格差が拡大する中、逆進性があり、国民生活や景気の悪化を招く消費税率の１０％への引き上げには反対します。

• 消費意欲の喚起と同時に安心の社会保障を目指します。

• 消費増税は中止し、5%に減税
• 法人税（実効税率）は10％台に大幅引き下げ

• 地方大学の魅力向上に取り組み、若者の地方での就学・就業を促進します。
• 政府関係機関の地方への移転に取り組み、企業の本社機能の地方移転も積極的に支援します。

• 現場に任せれば元気になる。
• 道州制を導入し、地域が自分で決めればムダもなくなる。

• 地方創生、地域活性化（農業の発展、観光の振興）

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• 東京一極集中で、地方は経済衰退と人口減少。
• 災害対策上も危険。まず東京・大阪の二極を実現、次いで、多極型国家へ。

• 地域の自治体と住民の自主的な取り組みを支援する一括交付金の復活
• 地域の公共交通を活性化し、社会参加の機会が保障される地域の実現

• 地域の農林水産業と公共サービスを守る

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• 新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命を進めます。これにより地域間格差の解消や地方活性化につなげます。

• 東日本大震災については、復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げる、という強い意志をもって全力で取り組みます。
• 福島については、復興期間後も国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもと支援継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組みます。
• 熊本地震については、道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧等の支援を着実に推進します。

• 大きな自然災害などから国民の生命、財産、主権を守るための万全の備えを整えます。

• 防災・減災対策へ社会インフラの再整備
• 東日本大震災からの復興・福島再生の加速、熊本地震等からの復興

• 被災者の生活と生業の再建を支援します
• 災害に強い社会と国土に、防災・減災のまちづくりを

• 大規模災害に対応できる仕組み改革

• 東日本大震災からの復興、被災地再生に向けた取り組みの一層の強化、地域の声に応える支援の実施
• 東京電力福島第一原発事故により分断されたコミュニティの再生支援
• 自主避難者を含む避難者に対する生活支援全国的な災害対策の拡充

• 災害に強い日本、被災者に寄り添った「人間の復興」

• 防災・減災に万全を尽くして国民の命を守ります。

• 首都直下地震や東海・東南海・南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。
• 福島第一原発事故に伴う帰還困難区域のうち、安全性が確認された区域に対しては、できるだけ早く避難指示を解除します。その際、インフラの再構築によって新しいまちづくりを進め、新産業・雇用を創出します。

• 限られた資源を効果的に使い、最大限の成果を生むため、既存制度の改善や見直し、規制緩和など、大胆な行政改革を進め、合理的で活力ある行政を構築します。

• AI、フィンテック、自動運転など先端分野での競争力を高め、起業を促進し、経済の自律的成長を目指します。
• 同時に、「民間でできることは民間で」の精神に基づき、政府系金融機関及び官民ファンドは可及的速やかに廃止します。

• 政治資金規正法の監督責任の強化
• 公会計改革と財政の見える化
• 行政サービスの向上と効率化

• 関係者の証人喚問をはじめ、国会の強力な国政調査権を使った真相究明を求めます。
• 「国民の知る権利」の立場にたって、公文書管理と情報公開のあり方を根本からあらため、公正・公平な行政を確立します。
• 内閣人事局を廃止し、「全体の奉仕者」としての公務員にふさわしい人事制度を確立します。
• 民意を反映する選挙制度に改革します

• 身を切る改革で財源を生み出す

• 政府の情報隠ぺい阻止、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化
• 議員定数削滅、企業団体献金の禁止と個人献金の促進
• 中間支援組織やNPO団体などを支援する「新しい公共」の推進
• 公務員の労働基本権の回復、天下り規制法案の成立
• 取り調べの可視化をはじめ、国民から信頼される司法制度の確立

• 「モリカケ」疑惑の徹底究明、権力の私物化を許さず、国民優先のクリーンな政治

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• 徹底的な規制緩和で民間の自由を拡大
• 「小さな政府、安い税金」を実現

• 徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、経済成長とCO₂排出抑制を両立させるバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を断行します。

• 「2030年までに原発ゼロ」を目指します。
• 徹底した省エネで、エコ社会に変えていきます。

• 原発の新設を認めず、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化を図り、原発に依存しない社会・原発ゼロをめざします。

• 再稼働せずに原発ゼロにすすみます
• 原発再稼働のために福島事故を「終わったこと」にする政治は許せません
• 2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで

• 送電系統への接続の平等、電力の市場取引の拡大、再生可能エネルギーやコジェネレーション（熱電併給）等の導入促進。
• 既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウトへ。

• 「原発ゼロ法」策定
• 成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現
• バリ協定にもとづく地球温暖化対策の推進

• 再生可能エネルギーを推進、原発ゼロの実現

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• 安全性を向上させて、原発を推進
• 国民生活・産業を守るため、電力供給を確保

• 若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓きます。

• 農業補助金を大胆に廃止して農家への直接払いとし、これからの時代に勝てる農政に転換します。

• 地方創生、地域活性化（農業の発展、観光の振興）

• 農業を基幹産業に位置付け、地域振興策の柱として振興します

• 農業の成長産業化

• 地域の基幹産業である農林漁業を守り、地域の多様な暮らしを支えます。
• 農業者戸別所得補償制度の法制化・恒久化、資源管理による漁業の活性化、森林の通切な管理と保全、森林・林業再生プランに基づく林業の発展

• 地域の農林水産業と公共サービスを守る

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• 農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高めます。
• 農協改革を行います。

• 日米同盟をより一層強固にすることで、わが国の抑止力を高めます。
• ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜きます。

• 外交安全保障はもとより自然災害対策も強化し、国民の生命と主権を守る万全の備えを整えます。

• 「人間の安全保障」の理念の下での持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた協力等

• 市民と野党が力をあわせ、安保法制＝戦争法、秘密保護法、共謀罪法――３つの違憲立法をそろって廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します。
• 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回します。
• 膨れ上がった軍事費と無駄な大型開発にメスを入れ、くらしに回します。
• 憲法9条の精神にたった平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きます

• ミサイル防衛体制を整備するためタブーなき議論が必要。
• 日米同盟を深化させることにより抑止力を強化。

• 領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進
• SACO合意から20年たっても建設できていない現実や米軍再編による状況変化を踏まえ、辺野古移設について再検証し、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す
• 共謀罪（テロ等準備罪）の廃止、水際対策など真に実効性のあるテロ対策の実施

• 米国追随の外交政策をあらため、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視の多国間の外交政策をすすめます。

• ミサイル迎撃能力（THAAD・陸上型イージス）の即刻配備を求めます。

• 防衛費倍増による防衛装備の充実強化
• 非核三原則の撤廃
• 米国との核シェアリングを含む「自衛のための核装備」
• 全国に核シェルターなどの避難施設を早急に整備
• 国家として自立し、対等で強固な日米同盟を構築しつつ、ロシアやインド、オーストラリア、台湾、東南アジア諸国などとの連携を強化

• 北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くします。

• 現在緊張の高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用します。

• 米国、韓国、中国、ロシアをはじめとする国際社会との連携と連帯を深め、制裁決議の実効性を高めるとともに、「対話と圧力」「行動対行動」の原則の下、核・ミサイル・拉致といった諸懸案の包括的解決に向けた取り組みを進めます。
• 国民の安全、安心と平和な暮らしを守り抜くため、多層防衛体制の着実な整備を進めます。

• 核実験・弾道ミサイル発射を繰り返していることは絶対に許せません。断固抗議・糾弾します。
• 国際社会が、国連安保理決議に基づき、経済制裁の強化と一体に「対話を通じた平和的解決」をはかることを強く求めます。
• 米朝両国が直接対話に踏み出すことを強く求めます。
• 政府が「対話否定論」にしがみつく態度を改め、「対話による平和的解決」をはかるイニシアチブを発揮することを強く求めます。

• 北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については、国際社会と連携して断固たる措置を実施する。

• 北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できない。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し、北朝鮮への圧力を強める。平和的解決に向け、外交力によって北朝鮮の核・ミサイル放棄を訴え、最後の一人まで拉致問題の解決に取り組む

• 北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対します。アメリカ追従や圧力・制裁一辺倒ではなく、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決をめざします。

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• 北朝鮮危機への万全の対処を実施

• 幼児教育無償化を一気に加速します。
• 所得の低い家庭の子供たちに限って、高等教育の無償化を図ります。
• 必要な生活費をまかなう給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やします。

• 親の所得に関係なく子どもが希望を持てるよう、保育園・幼稚園の無料化と、返済不要の奨学金を増やします。

• 幼児教育無償化の実現（0～5歳児すべて）
• 私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満）
• 給付型奨学金・授業料減免枠の拡大
• 教員の働き方改革、チーム学校の推進

• 教育の無償化をすすめます

• 国民に負担を求める前に、政治家が自ら身を切る姿勢が必要。
• 消費税増税を凍結。
• 身を切る改革で財源を捻出し、教育無償化を実現。

• 児童手当・高校等授業料無償化ともに所得制限の廃止、大学授業料の滅免、奨学金の拡充

• 高校授業料は私立高校も含め直ちに無償化します。外国人学校等にも差別なく適用します。
• 高等教育（大学、大学院等）の学費は、将来的に無償化を目指し、段階的に引き下げます。

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• 幼児・⾼等教育の無償化に反対します。
• 無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充します。また、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大します。

• 外国人旅行者4,000 万人を目指し、地域の特色を活かした観光資源を磨き上げるとともに、受け入れ体制を強化します。

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• 地方創生、地域活性化（農業の発展、観光の振興）
• 東北観光の復興

• カジノ導入に反対します

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• カジノ解禁に反対するとともに、カジノリゾート開発推進法（ＩＲ法）を廃止します。

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• 未来型の都市空間形成を促します。

• 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援します。

• 国会議員みずから身を切る改革を断行し、「しがらみ政治」から脱却します。
• 「希望への道」しるべ－12のゼロ（原発、隠ぺい、企業団体献金、待機児童、受動喫煙、満員電車、ペット殺処分、フードロス、ブラック企業、花粉症、移動困難者、電柱）

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• 唯一の戦争被爆国、政府は署名せよの審判をくだそう
• 米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります
• オスプレイの訓練中止、配備撤回を求めます
• ＬＧＢＴをはじめ誰もが個人として尊重される社会に
• 言論・表現の自由、教育の自主性を守ります、ヘイトスピーチを根絶します

• 議員報酬3割カット、議員定数3割カット
• 文書通信交通滞在費の使途公開

• ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対

• 人権の花開く社会へ

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