小池知事は会見で、「移転は規定路線だから、といってそのまま移転を決めることはない」と、都民の利益を優先させる（都民ファースト）とし、「都知事選の選挙中も一度立ち止まって考えると述べた通り、知事に就任してからも一度立ち止まって考えた」と、移転延期を決めた経緯について表明した。
延期を決定した最大の理由は、土壌汚染問題、建設事業費の見直し、そして情報公開の３点であると明言。

【1】築地市場を5年後を目途に再開発。2020年東京オリンピック・パラリンピックでは輸送拠点として活用し、その後、「食のテーマパーク」機能を有する拠点に。
【2】豊洲市場は冷凍冷蔵などの機能を強化し総合物流拠点に。
【3】築地・豊洲の利用具体案を広く情報公開して検討、失った信頼回復に徹底努力する。

小池が移転問題を宙吊り状態にすることで、業者が豊洲に用意した機材のリース料や維持費などで１日約５００万円ものカネがムダに費やされ続けている。それを補償するのは税金です。小池は都民の税金を大量にドブに捨てているわけです。

豊洲市場への移転延期により、目下、市場会計から毎日、数千万円がドブに捨てられている。この10カ月間の損害のうち、数字の出ている市場のケースを見てみよう。

・豊洲市場の維持費／1日500万円×6カ月＝9億円
・業者への補償／（4月の初回分、約5パーセントの業者に対し）9億円≒100～180億円（全業者）
・築地の補修費／（年間3億円超）6カ月で1.5億円
※市場の維持費、業者への補償は今後も増えていく。

これに、築地市場の維持費、市場問題プロジェクトチームの経費、関係職員の人件費などを合わせれば、年200億円を超えるという。

会場としての適性や費用、立地などさまざまな理由から代用はせず、やはり当初の3施設を新しく建設する方針になりました。そのかわりに、2016年12月22日に開かれた都政改革本部会議（第5回）では当初の計画より整備規模を縮小することなどによって約400億円を削減できるとしました。

3施設とも仮設ではなく、「レガシーを残す」ことを理由にしたために常設の競技会場として新設されることになった。
それでも、3施設ともに会場の遮熱舗装をなくし、テレビカメラの設置台を減らすなど、仕様の低廉化を図った。その結果、整備費用は有明が約65億円、海の森が193億円、アクアティクスが約154億～169億円を削減した。

高評価を下したのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏、角谷浩一氏の両者だ。「確かに、３連敗は残念。しかし４００億円以上コストを下げたことは評価できますし、今後、小池さんは森さんの利権を追及するでしょう。第２ラウンドが始まるはずです」（鈴木氏）
「このご時世に、都議会はいまだネット中継もない伏魔殿。都民に関心を持たせるために、オリンピック利権を取り上げたことこそが重要なんですよ。結果だけを論ずるのは表層的な見方です」（角谷氏）

「小池氏が変更を言い出した３会場は、すべて実現しなかった。ボート会場を宮城県のボート場に移転するとブチ上げ、“震災復興五輪”を打ち出しながら、結局おじゃん。振り回された地元は、いい迷惑ですよ」

「結果、小池氏が代表の地域政党『都民ファーストの会』が４９議席を獲得し、改選前の６議席から都議会第１党に大躍進。公明党ら補完勢力を含めると、計７９席を確保し、過半数を大幅に上回りました。自民党は改選前５７議席から２３議席に大きく落とし、大惨敗。安倍政権の内閣支持率も下落し、２６％（毎日新聞＝７月２３日）となっています」（全国紙政治部記者）

周囲をイエスマンで固める１強体制はまるで、“お友達内閣”と揶揄される安倍政権と一緒だ。中央大学教授の佐々木信夫氏はこう言う。
「安倍内閣の閣僚は“お友達”とはいえ国会で答弁に立つ必要がありますが、都の顧問にはその必要はありません。好みで選ばれた顧問らは、小池知事にとって都合の良い意見を耳元で囁くだけです。一方、議会でも意に沿わない議員を冷遇し、１強体制を敷く。小池都政は、首長と議会の緊張関係を維持する『二元代表制』ではなく、“一元代表制”と言うしかありません」

「専門性を持った方々が、（都民ファーストの会）にはずらりとそろっています。むしろ私に対してさまざまな意見を言ってくれる。そういう意味では、私にとって非常に力強いチェックをしてくれるものと、このように思っています。
（中略）
これまでドンによる一元代表制といってもいいような、そのような都議会であった。これで二元代表制にしていくレールが敷かれたと思っています」

「リストラを断行するには、まず、自らが範を示す必要があります。小池都知事は、知事給与を半減する条例案を都議会に提出して成立。都知事の年収は２８９６万円でしたが、半減後は１４４８万円。日本全国の都道府県知事で、最低水準となりました（全国紙都庁担当記者）
都議会議員の報酬は、約１７００万円。これに加えて、政務活動費７２０万円もある。都議は知事より余裕でウハウハだ……まず矛先が向くのは議員報酬か！
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。「知事給与の半減は、知事の専決事項として、本来、議会の承認なしで行えるもの。それを、あえて都議会に提出して諮ったのは、世論への支持を広げるため。“知事の私が身を削っているんだから、議員たちも考えなさい”というポーズでしょう」

この都議によると、現職圧勝のニュースが流れた直後、二階氏から選対本部に電話が入ったという。
「その内容がすさまじかった。いきなり、二階さんは『このまま夏の都議選でも小池陣営の風下に甘んじるくらいなら、内田のクビを切れ！』と叱ったのです。それだけではない。『もし、内田が都内の自民党に影響力を残すようなら、まだ自民党に籍がある小池知事の推す候補を自民候補に公認する』とまで言い放ったんです。これにはもうみんな、青ざめるしかなかった。下村博文自民都連会長も唇をワナワナと震わせ、呆然（ぼうぜん）としていたほどですから」

二階幹事長の恫喝（どうかつ）が効いたのか、千代田区長選後、内田氏は早々と夏の都議選不出馬の意向を固めた。１９８９年の初当選以来、７期２８年にわたって都議会を牛耳ってきた彼も、政界引退を選ぶほかなくなってしまったのだ。

また質疑応答では、外国人記者から、新政党を率いて大統領選挙に勝利したフランスのマクロン大統領との共通点について聞かれた。同じく地域政党「都民ファーストの会」を率いて、都議選で勝利した小池都知事は「既成政党に任せていると改革が行われないのではないかということで、新しい政党に希望を託した」「新しい道を探そうという有権者の合理的な判断」と指摘し、「マクロン大統領も私も新しい道を築き、多くの方の賛同を得たことは責任も大きい」と述べた。

そしてマクロン氏も同様に政党を立ち上げて、総選挙で6割ですか、の議席を確保されたと聞いております。結果として非常に類似した点もあろうかと思います。で、ご質問はぜひ政治学者の方に分析をしていただきたいとは思いますが、既成政党に対しての不満、既成政党に任せていると、新しい道や改革が行われないのではないかということで、新しい組織、政党に希望を託したということだと思います。ですからマクロン大統領も私も、そうやって新しい道を築いたということは大変、そして多くの方々の賛同をいただいているということは大変うれしくもあり、また責任も重いというふうに思っております。

では、なぜ既成政党では満足しないかというと、時代の流れが早いからだと思います。そして今、世界が激動し、と同時に、生活も大変大きく変わっている。そういう中で既成の政党がこれまでの延長戦で議論ばかりをしていると、結局、結論が出ないということが各地で見られる。そのために新しい道を探そうという有権者の合理的な判断だと思います。私は新しい政党がまた次に出てくると、またそちらのほうに目が移るということでは、時間とエネルギーをロスするだけでは無責任でありますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

犬の殺処分ゼロ、実現いたしました。やりました。「動物の殺処分ゼロ」ということは、私は知事選からの公約でもあるんですけれども、これを都として達成をいたしました。ワンちゃんの方です。

「私たちは東京都から年間40～50頭の犬猫を引き取っています。里親が見つかりにくい高齢犬が多く、運営には餌代、医療費もかかりますが、寄付と独自の収益事業でまかなっていて都からの助成金などは現状、一切ありません。もっともこれまでの知事とは違って、殺処分について公約に掲げてくれた小池知事が今後具体的に何をしてくれるのかは期待していますが……」

小池都政における環境政策には前述したＬＥＤ電球への交換のほかにも、無電柱化の推進、フードロスの削減、水素社会の推進、太陽光・地熱発電といった自然エネルギーの活用、林業の再生などがある。無電柱化はインフラ整備の一環だが、電線類を地中化することで景観が向上するため、環境政策としても位置付けられている。

時差Bizは、小池百合子東京都知事が、昨年夏の都知事選で掲げた公約の一つです。小池氏はかつて環境大臣の時代に夏の軽装である「クールビズ」を実施した経験があり、ビズという名前は、クールビズにちなんだものといわれています。各社はフレックスタイムを推進するほか、通勤電車を走らせている鉄道各社も、時差出勤用の列車を増発するといった取り組みを行っています。

小池百合子東京都知事が、今夏から2020年の東京オリンピック、パラリンピック終了時まで、都をあげて「ラジオ体操」への参加を呼びかける「みんなでラジオ体操プロジェクト」を7月14日に発表。同氏の「ラジオ体操は日本人のDNAに刻み込まれている」「都庁でも毎日フラッシュモブのように実施する」などの発言が波紋を呼んでいる。