１００年以上にわたる両国関係の歴史全体を見ると、この６０年、我々の関係にはさまざまなことがあった。悲劇的な局面もあった。国交を回復した１９５６年以来、残念ながら両国間の協力において、我々の今日の希望に沿った適切な関係を築くことができる基礎はまだない。我々は世界、極東地域におけるパートナーだが、平和条約がまだないため、両国関係を多面的に進展させることができない。
だから、当然、我々は平和条約の締結をめざす。我々は完全な関係正常化を求めている。ロシアと日本との間に平和条約がないことは、過去から引き継がれた時代錯誤だ。時代錯誤は解消されるべきだ。しかし、どのように解消するかは難しい問題だ。

「共同宣言」は平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を「引き渡す」と明記する。
日本はこの２島に国後、択捉を加えた４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの立場だ。
プーチン氏は、４島の帰属問題の提起は「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」と述べ、受け入れられないとの考えを強調した。

日本側が我々との接触を拒否した。これが第一だ。第二は、日本はロシアに対する制裁に加わった。制裁を受けたまま、経済関係をより高いレベルに進展させることができるのだろうか。私は今、日本は何ができたか、何をするべきだったかと評価したくない。それは私ではなく、日本の指導部のやるべきことだ。
しかし、日本が（米国との）同盟で負う義務の枠内で、露日の合意がどれぐらい実現できるのか見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか。我々は何を期待できるのか。最終的にどのような結果にたどり着けるのか。

――大統領はこの８項目の経済協力プランについて、平和条約締結のための唯一の正しい道だと述べた。この８項目の経済協力プランは今、その平和条約締結の条件としては、最も重要だと考えているのか。

プーチン　ご存じの通り、これは条件ではない。これは、必要な雰囲気作りだ。我々は中国と、中国の友人たちと、国境問題について４０年交渉してきた。４０年だ。露中関係でも国境問題があった。しかし、我々は今、露中関係を戦略的パートナーシップに位置づけている。しかも特権的な戦略的パートナーシップだ。ロシアには中国との間でかつて、これほどの信頼関係はなかった。

中国との貿易額が最も大きく、通商関係もどんどん自由化している。ところが、日本は我々に対して経済制裁を科した。あなた方は、この違いが分かるのか、分からないのか。
日本はなぜ、ウクライナやシリアの問題を露日関係に結びつけるのか。日本には同盟関係上の何らかの義務がある。我々はそのことを尊重するのはやぶさかではないが、我々は日本がどのくらい自由で、日本がどこまで踏み出す用意があるのか理解しなければならない。日本がどこまで踏み出すかを明らかにすることが必要だ。これは二義的な問題ではない。平和条約署名という最終合意のために、なにを両国間の基礎とするかによって、結果は違ってくる。これが、現在の露日関係と露中関係の違いだ。なにも比較しようとしているのではない。

1956（同31）年10月19日、ソ連モスクワで日本の鳩山一郎首相とソ連ブルガーニン首相が日ソ共同宣言に署名しました。共同宣言の主な内容は「日ソ戦争状態の終了」、「外交・領事関係の回復」、そして「平和条約締結交渉の継続」と「平和条約締結後の歯舞群島・色丹島の日本への返還」です。

安倍首相と１５、１６日に会談するプーチン氏は「チャンスはある。パートナー（日本）の柔軟性にかかっている」と述べ、平和条約の締結とその前提となる領土問題では日本側の譲歩が必要との考えを示した。
「共同宣言」は平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を「引き渡す」と明記する。
日本はこの２島に国後、択捉を加えた４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの立場だ。
プーチン氏は、４島の帰属問題の提起は「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」と述べ、受け入れられないとの考えを強調した。

ただ、最近のプーチン氏は同宣言について、「２島引き渡しの時期や条件、その後の主権は記されていない」と重ねて発言。「２島」返還ですらも細部は決まっていないと主張し、交渉のハードルを引き上げてきた経緯がある。訪日前のインタビューでも、北方四島の帰属問題は「共同宣言の枠を超えた全く別の話だ」と一蹴してみせた。

その信頼を基礎として、平和条約締結への準備について合意すべきだ。それは、例えば、南クリル諸島（北方領土）における大規模な共同経済活動の結果として達成することができるかもしれない。
また純粋に、人道的な問題を解決することによって達成できるかもしれない。例えば、南クリル諸島の元島民がビザなしで昔の居住地を訪ね、墓参りをし、故郷を訪れることなどだ。
それは我々が検討し、一つ一つ解決する大きな問題のパッケージだ。２０００年に交渉が再開された後、我々は平和条約の締結に向けた交渉を拒否したことはない。

ロシアの政府当局者らは１３日、プーチン大統領の訪日で北方領土問題が解決することはないとした上で、商業案件に焦点を当てるよう提案した。

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による１５、１６両日の日ロ首脳会談では北方領土問題を含む平和条約締結交渉が主要議題となる。日本側は問題解決に向けた進展を目指すが、ソ連（当時）やロシアの指導者は領土問題で強硬発言を繰り返してきた。「一寸たりとも渡さない」（メドベージェフ首相）と強気な姿勢のロシアから譲歩を引き出すのは容易ではない。

最初は1956年10月、鳩山一郎内閣の「日ソ共同宣言」だ。同宣言で旧ソ連との戦争状態の終結と外交関係の回復が決まり、平和条約締結後に、「歯舞、色丹の2島を日本に引き渡す」ことが盛り込まれた。しかし、米国の横槍が入る。元外務省国際情報局長・孫崎享氏の解説。
「米国のダレス国務長官が重光葵・外相に『日本が国後、択捉をソ連に帰属させる（＝歯舞、色丹の2島で合意する）なら、米国は沖縄を返還できない』と警告した。世にいう“ダレスの恫喝”です。

日本を取り巻く大国間の力関係、そして日ロの国内情勢をよく見るならば、領土問題を今すぐ最終解決できないことは、誰でも分かる。だからと言って島を放り出したり、ロシアと敵対したりしてはいけない。大事なのは、領土問題を「時効」に持ち込ませないこと、そして対ロ関係で日本のためになるものは活用することを肝に銘じつつ、前向きに付き合っていくことだ。

政界には、「北方領土は沖縄県の全部の島を合わせた面積の2倍以上ある。沖縄の返還コストと比較すると少なくとも1兆～2兆円の経済協力は必要ではないか」という声もあるが、果たしてそんな金額で収まるかどうか。

まず、はじめにハッキリ言っておきましょう。「北方２島の返還」という日本側の要求が実現する可能性については１００％あり得ません。それと、細かなことですが、この問題に関してロシア側では「返還」という言葉は使いません。「引き渡し」です（笑）。
先ほど、ロシア人の大多数はミズーリ州の位置を知らないと言いましたが、南クリル（日本側が言う「北方領土」）に対する日本側の要求については全員が知っていると言ってもいい。それほどロシアでは関心が高く、南クリルの領有は“強いロシア”の象徴と考えられているのです。その領土を、たとえ日本側からの経済協力がどれほどオイシイものであったとしても、“強いロシア”を体現するプーチン大統領が手放すことは、どう考えてもあり得ません。

対露制裁中にもかかわらず安倍首相がプーチン氏に提案した極東開発や医療、都市開発といった「８項目の経済協力プラン」については「（平和条約締結のための）条件ではない。雰囲気づくりだ」と位置付けた。同プランに基づき経済協力が進んでも、それがすぐに平和条約の締結に結びつくと期待してはならないとのシグナルだ。