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物価下振れリスクの妥当性、次回会合で点検必要=日銀会合主な意見

 12月27日、日銀が16―17日に開催した金融政策決定会合で、民間部門の資金繰りを支援する新型コロナ対応特別プログラムについて、コロナ禍が終われば手仕舞うべきものだが、全て手仕舞ったとしても、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下での金融緩和の縮小を意味するものでは全くないとの意見が出ていたことが明らかになった。東京都で2020年5月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [記事を読む]

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