中国、大気汚染改善目標が半数の都市で未達 経済優先で=報告書
ロイター / 2024年5月1日 14時50分
4月30日、中国が昨年12月に発表した大気質の改善計画で、対象都市の半数が目標未達となっていると、フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)」が報告した。大連化工の製油所、ぢれんで2018年撮影(2024年 ロイター/Chen Aizhu)
Colleen Howe
[北京 30日 ロイター] - 中国が昨年12月に発表した大気質の改善計画で、対象都市の半数が目標未達となっていると、フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)」が報告した。大気汚染の抑制よりも経済力強化を優先した。
中国は例年、冬季に石炭ストーブの利用などで大気汚染が悪化するのを前に、秋に大気質の改善計画を発表していたが、CREAによると2022年は計画が実施されず、23─24年冬季はシーズン途中の12月に発表された。
国務院が発表した行動計画は、25年までに大気汚染物質であるPM2.5(微小粒子状物質)を20年比10%削減するとの目標を掲げた。北京・天津・河北地域、長江デルタ地域、北部の山西省と陝西省で石炭消費を削減する目標も盛り込まれた。
CREAによると、23年第4・四半期は同計画の対象都市の半数でPM2.5濃度削減目標が未達となり、24年第1・四半期は全体の41%が目標に届かなかったという。
目標を達成できても世界保健機関(WHO)が推奨する水準には届かない。それでもなお、25年までに18万人もの大気汚染関連死を防ぐ効果があるとCREAはこれまで述べている。
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