イスラエルの空爆、ガザの住宅や学校を直撃＝国連人権高等弁務官

ターク国連人権高等弁務官は１０日、イスラエル軍の空爆によりパレスチナ自治区ガザ全域で住宅や学校、国連の建物が被害を受け、民間人に犠牲者が出ていると指摘した。ガザ地区で１０日撮影。（2023年　ロイター/Mohammed Salem）

[ジュネーブ １０日 ロイター] - ターク国連人権高等弁務官は１０日、イスラエル軍の空爆によりパレスチナ自治区ガザ全域で住宅や学校、国連の建物が被害を受け、民間人に犠牲者が出ていると指摘した。

「国際人道法は明確だ。民間人や民間物を避けるために常に注意を払うという義務は、攻撃を通じて適用される」とした。

同時に「パレスチナ武装組織のメンバーによる恐ろしい大量殺害」を非難し、武装勢力による人質拉致も国際法で禁止されていると述べた。

イスラエルのガラント国防相が、ガザの封鎖を強化して食料や燃料の供給を止めると発表したことについて、市民の生命を危険にさらす「包囲」は国際法で禁止されていると強調。「特に負傷者数の増加を考慮すると、包囲は医療施設の運営能力を含め、ガザにおけるすでに悲惨な人権と人道的状況を深刻に悪化させる恐れがある」とし、包囲は「集団的懲罰」に相当する可能性があるとした。

国連人権高等弁務官事務所のラヴィナ・シャムダサニ報道官はその後、このような行為は戦争犯罪に当たる可能性があると明かした。同事務所の調査結果は地上の独自の監視員からのものも含め、入手可能な資料の検討に基づいているという。

これとは別に、国連が任命した調査委員会は声明で、紛争のあらゆる当事者によって「戦争犯罪が行われた可能性がある明らかな証拠」がすでに存在していると表明。今後の法的責任を確保するために証拠を収集しているとした。