欧州諸国のエネルギー危機対策費、総額8000億ユーロ=専門家
ロイター / 2023年2月14日 11時58分
[ブリュッセル 13日 ロイター] - エネルギー価格高騰を受けた家計や企業に対する欧州諸国の支援策の費用が、総額8000億ユーロ近くに上ることが分かった。専門家らが13日、明らかにした。専門家らは欧州諸国に対し、エネルギー危機対策で支出対象を絞るよう訴えている。
シンクタンクのブリューゲルによると、2021年9月以降、欧州連合(EU)加盟国はエネルギー対策として6810億ユーロ、英国は1030億ユーロ、ノルウェーは81億ユーロを割り当てており、総額は7920億ユーロに上る。ロシアが22年、欧州向けのガス供給をほぼ停止したことによる影響が冬の間も続いたため、前回評価(11月)の7060億ユーロから増加した。
ドイツは約2700億ユーロと最も多く、次に多いのは英国、イタリア、フランスで、それぞれ1500億ユーロ未満。ほとんどのEU加盟国はこれよりもごくわずかな額にとどまる。
1人当たりではルクセンブルク、デンマーク、ドイツが最も高額。
これら支出は、7500億ユーロに上るEUの新型コロナウイルス復興支援のための基金に匹敵する規模になっている。この復興基金はEU各国が20年に合意。EUが共同負債を引き受け、加盟27カ国に分配する。
EU各国は現在、米国や中国の補助金に対抗するため、環境に優しい技術プロジェクトに対する国庫補助規制の緩和を議論している。
一部のEU加盟国は、国庫補助が促進されれば域内市場が混乱すると懸念。また、他のEU諸国が負担できる額をはるかに超えたドイツのエネルギー支援計画も批判にさらされている。
ブリューゲルは、各国政府が主に、ガソリンの消費税引き下げや電力小売価格の上限設定など、消費者がエネルギーに支払う小売価格の引き下げを目的とした、対象を絞らない支援策に焦点を合わせてきたと指摘。その上で、幅広い支援を続ける財政的余裕はなくなってきており、こうした動きを変える必要があると強調した。
ブリューゲルの調査アナリスト、ジョバンニ・スガラバッティ氏は「事実上の化石燃料補助金である価格抑制策ではなく、政府は所得分布の下位5分の2の層と、経済の戦略的部門を対象とした所得支援を促進すべきだ」と主張した。
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