中国、国内ハイテク企業への海外投資を促進へ 外資撤退に歯止め

中国政府は１９日、海外からの投資を誘致するための最新の取り組みとして、国内テクノロジー分野への投資促進を目的とした措置を発表した。２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Aly Song/ File photo）

［北京 １９日 ロイター］ - 中国政府は１９日、海外からの投資を誘致するための最新の取り組みとして、国内テクノロジー分野への投資促進を目的とした措置を発表した。このところ、複数の海外投資家が中国からの撤退を検討している。

中国商務省は声明で、海外機関などに対し国内市場での人民元建て債券の発行を支援するとともに、外資系企業を含むハイテク企業に債券発行による資金調達を奨励すると述べた。

また、「適格外国人有限責任組合員（ＱＦＬＰ）」を通じて、海外投資家が中国国内のハイテク企業に直接投資することを促進するほか、外国人投資家が中国本土の株式や債券に投資する際の資格制度である適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）と人民元適格海外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）に基づくライセンスの申請を「遅滞なく」承認する。

さらに、海外からの国内上場企業への戦略的投資に関する規制を緩和するとした。

中国の習近平国家主席も「新たな生産力」を発展させることを求めつつ、技術の進展とイノベーションによる「質の高い」成長の緊急性が高まっていることを強調していた。