中国当局、地方政府オフショア債への投資を調査=関係筋
ロイター / 2024年4月24日 8時58分
中国証券監督管理委員会(CSRC)は、国内の適格投資家向けの海外投資の枠組みであるQDLP(適格国内有限責任組合)が、重債務を抱えた地方政府のオフショア債への投資に利用されている実態を調査している。関係筋2人が明らかにした。北京で2021年撮影(2024年 ロイター/Tingshu Wang)
Xie Yu
[香港 23日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(CSRC)は、国内の適格投資家向けの海外投資の枠組みであるQDLP(適格国内有限責任組合)が、重債務を抱えた地方政府のオフショア債への投資に利用されている実態を調査している。関係筋2人が明らかにした。
地方政府の債務は既に総額9兆ドル余りに達しているが、ここ数カ月でオフショア債の発行が急増。当局は地方債務が金融システムに及ぼすリスクを封じ込めるべく取り組んでいるが、そうした中でQDLPが抜け穴に利用されているとの疑念を強めているようだ。
関係筋によると、CSRCは先月、QDLPライセンスを保有する資産運用会社に対し、地方政府のインフラ投資会社である融資平台(LGFV)が発行したオフショア債への投資について問い合わせを行った。
これとは別に、CSRCと中国国家外為管理局(SAFE)の幹部チームは先月末、QDLPライセンスを持つ海南省の資産運用会社と密室で会談し、内外の約10社が出席。当局幹部は、ライセンスの使用方法について質問した。
QDLPライセンスの発行権限は地方政府にあり、海南省は最も活発に発行している省の一角。中央当局がライセンスを管理していないため、QDLPは最も柔軟なオフショア投資ルートの一つとなっている。
中国国内市場のリターンは低く、投資家はオフショア債の高利回りにひかれている。データ会社ディーリング・マトリクスによると、1月には地方政府によるドル建て債の発行総額が22億ドルと、2022年11月以来の最高を記録した。
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