freee、フリーランス保護新法対応の診断ができるサイトを公開

11月開始に向けた備えがわからない発注者・受注者両方に対応した診断が可能


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フリー株式会社（以下「freee」）は、今年秋施行予定のフリーランス保護新法に向けて、受注者・発注者それぞれどんな対応が必要なのか診断できるサイト「1分で診断！フリーランス新法」を公開しました。本サイトでは、4つの選択式の質問に答えていくだけで、下請法・フリーランス保護新法の対象か診断します。また、具体的に発生する作業や注意点を解説します。
どなたでもご利用いただけますので是非ご活用ください。

URL：https://www.freee.co.jp/lp2/fl-shindan/

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イメージ：選択式の質問に答えるだけで診断が可能




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イメージ：診断結果では発注者・受注者それぞれが具体的に何をすべきか解説



■フリーランス保護新法について
組織に属さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的とした法律です。2023年4月28日に法案が可決されました。自分の知識や技能を生かして個人で事業を行うフリーランスは、働き方の多様化に伴って年々増加しています。一方で、不当な契約やトラブルに巻き込まれる機会が多いと問題視されてきました。
発注者である事業者から、不当な扱いを受けやすいフリーランスの労働環境整備を目的に、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、事業者へのさまざまな遵守事項が設けられています。法案の可決を経て、2024年11月1日までに施行が予定されています。