年収1000万円以上は何人に一人？ 所得階層別に調査

年収1000万円は、一般的に高収入の目安と考えられています。この金額を目標に、毎日の仕事に取り組んでいる人もいるでしょう。年収1000万円を達成すれば、余裕のある生活を送りやすくなります。ここで気になるのが、年収1000万円を稼いでいる人・世帯の割合です。   この記事では、公的な資料を参考に年収1000万円を稼いでいる世帯の割合を紹介します。

1世帯あたりの平均世帯収入は？

年収1000万円を稼いでいる世帯の割合の前に、1世帯あたりの平均世帯年収を紹介します。平均世帯年収は、総務省統計局が発表している「2019年全国家計構造調査」を見ればわかります。
 

・全国の平均世帯年収

「2019年全国家計構造調査」によると、全国の平均世帯年収は558万4000円（2018年11月から2019年10月まで収入）です。2014年（2013年12月から2014年11月までの収入）よりも3.6％増加しています。平均世帯年収は世帯区分で異なります。勤労者世帯の平均世帯年収は621万5000円、無職世帯の平均世帯年収は346万1000円です。
 

・主な都道府県の平均世帯年収

平均世帯年収は、都道府県によっても異なります。平均世帯年収が最も多いのは629万7000円の東京都、次いで多いのは615万4000円の神奈川県、次いで多いのは613万4000円の愛知県です。
 
宮城県は565万9000円で17位、広島県は529万1000円で31位、大阪府は503万1000円で34位、福岡県は486万4000円で38位、北海道は455万3000円で44位となっています。ちなみに、平均年収が最も少ないのは、423万3000円の沖縄県です。
 

年収1000万円世帯の割合

年収1000万円の世帯はどれくらいいるのでしょうか。世帯別の所得分布状況は、厚生労働省が発表している「2019年国民生活基礎調査の概況」を見ればわかります。
 

・年収1000万円は3.1％

「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、年収1000～1100万円未満の割合は3.1％です。100世帯中約3世帯が年収1000万円と考えられます。一般的にいわれているとおり、年収1000万円は高年収と考えてよいでしょう。
 

・年収1100万円以上の世帯の割合

年収1100万円を超えている世帯も存在します。同調査によると、年収1100～1200万円未満の割合は1.9％、年収1200～1300万円未満の割合は1.7％、年収1300～1400万円未満の割合は1.2％、年収1400～1500万円未満の割合は0.9％です。
 
ちなみに、年収1000万円以上の割合は12.1％となっています。年収1000万円以上を稼いでいる世帯は、100世帯中12世帯程度と考えられます。
 

・平均世帯年収と中央値

同調査によると、1世帯あたりの平均年収は552万3000円です。この金額は「2019年全国家計構造調査」と大きく変わりません。両調査から、1世帯あたりの平均年収は550万円台と考えてよいでしょう。
 
「2019年国民生活基礎調査の概況」は、中央値も明らかにしています。中央値は、データを並べたときに中央にくる値です。平均値よりも、外れ値（他の値から大きく外れた値）の影響を受けにくい特徴があります。
 
つまり、平均世帯年収は、極端な高所得世帯、低所得世帯から影響を受けやすいといえます。「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、中央値は437万円です。平均世帯年収よりも、115万3000円少なくなっています。
 

・平均世帯年収以下の世帯の割合

中央値（437万円）から、「2019年国民生活基礎調査の概況」の平均世帯年収は、高収入世帯の影響を強く受けていることがわかります。同調査によると、平均世帯年収以下の世帯の割合は61.1％です。100世帯中61世帯程度が平均世帯年収以下となっています。
 
ちなみに、全年収で割合が最も高いのは、年収200～300万円（13.6％）、次に割合が高いのは年収300～400万円（12.8％）、次に割合が高いのは年収100～200万円（12.6％）です。
 

年収1000万円を超える世帯は少ない

一般的に、高年収と考えられる年収1000万円世帯の割合について解説しました。「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収1000～1100万円未満の割合は3.1％、世帯年収1000万円以上の割合は12.1％です。
 
平均世帯年収が550万円程度、中央値が437万円であることを考えると、年収1000万円以上の世帯は非常に恵まれているといえます。ゆとりのある暮らしを実現したい人は、年収1000万円を目指してみてはいかがでしょうか。
 
出典
総務省統計局「2019年全国家計構造調査所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果結果の概要」
厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部