山下裕貴 目覚めよ日本 中国〝台湾侵攻〟の引き金５つ 内政の不満を反らすため開戦も「毛沢東を超え…歴史に名を残す」習近平氏の個人的野望

中国の習近平総書記（国家主席）は、２０２２年１０月の中国共産党第２０回党大会における政治報告書で、「台湾統一について武力行使を決して放棄しない。あらゆる選択肢を持ち続ける」と宣言した。李強首相は今年３月５日の全国人民代表大会（全人代＝国会）の政治活動報告で、「平和統一」の文言を消し、「統一」の２文字だけ言及した。

米国政府の資料によれば、「中国の武力侵攻のトリガー（きっかけ）」は、以下のように想定されている。

①台湾が独立を宣言したとき。

②台湾が国連に加盟申請を行うなど独立に向かう動き。

③台湾内部の混乱。

④台湾の核武装の動き。

⑤台湾が平和維持軍の駐留を要請したとき。

この中で最も可能性があるのが、②の「独立に向かう動き」である。現実に動きがなくても、中国が恣意（しい）的に判断する可能性がある。

ロシアのウクライナへの侵攻名目は「抑圧されて民族虐殺に遭っている人々を守り、非軍事化・非ナチス化すること」であった。この名目は一方的なものである。ウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟の動きが、ロシアの許容限界を超えたのである。ごく小さな事象でも、戦争を起こそうと考える国には「開戦の口実」となる。

それでは中国指導部は、いかなる条件下で台湾侵攻を決断するのだろうか。

反国家分裂法では「平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」と明文化されている。つまり、「平和統一の可能性が完全に失われた」と中国指導部が判断したときに決断することになる。

また、台湾の行動以外にも、決断の引き金となることがある。それは、中国の内政面からの事情である。

中国共産党は香港を事実上併合し、残るは台湾のみとなった。国内経済の低迷・格差の拡大・失業者の増加・環境の悪化などにより、国民の不満が臨界点に達し、その矛先が共産党政権に向かうときには、台湾への武力行使を決断する可能性がある。

習氏の「個人的な考え」も考慮する必要がある。

文化大革命において父親が失脚し、彼は１５歳で下放されて農村で苦汁をなめた。その後、父の復権もあり習氏は文化大革命を生き抜き、出世していくことになる。彼が目指しているのは、台湾に侵攻して中国統一を成し遂げ、毛沢東を超える偉大な指導者として歴史に名を残すこと―ではないのだろうか。

その時、日本の指導者には「いかなる犠牲を払っても、国民の生命と財産を守り抜く」という重い決断が迫られることになるだろう。

■山下裕貴（やました・ひろたか）　１９５６年、宮崎県生まれ。７９年、陸上自衛隊入隊。自衛隊沖縄地方協力本部長、東部方面総監部幕僚長、第三師団長、陸上幕僚副長、中部方面総監などの要職を歴任。特殊作戦群の創設にも関わる。２０１５年、陸将で退官。現在、千葉科学大学客員教授。新聞やテレビ、インターネット番組などで安全保障について解説している。著書に『完全シミュレーション　台湾侵攻戦争』（写真、講談社＋α新書）、『オペレーション雷撃』（文藝春秋）。