【24年10月】健康保険、厚生年金保険の適用対象者が拡大! 企業に必要な対応は?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月16日 8時0分
どんな対応が必要?(提供:ゲッティイメージズ)
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令和2(2020)年の年金法改正により、健康保険、厚生年金保険の適用対象者が拡大されました。この改正のうち、パートタイマーの適用条件については、22年10月、そして24年10月に段階的に変更されます。
本記事では施行が迫る24年10月の変更内容や、企業、従業員それぞれのメリット・デメリット、また、企業が取るべき対応について解説します。
●【2024年10月の施行内容】何が変わるのか?
健康保険、厚生年金保険は正社員だけではなく、パートタイマーも適用対象です。しかし、パートタイマーの全員が適用対象となるわけではありません。このパートタイマーの適用基準について、フローチャートで以下に整理しました。
適用の基準は? パートタイマーの健康保険、厚生年金保険適用フローチャート
24年10月から変更となるのが、上記4要件の(1)にある「特定適用事業所」の要件です。
特定適用事業所とは健康保険、厚生年金保険の被保険者数が一定数以上の企業を指しますが、24年10月以降は、被保険者数が51人以上の企業が特定適用事業所となります。この被保険者数の要件は、22年10月以降は101人以上でしたので、被保険者数が51人以上100人以下の企業において、新たにパートタイマーの適用対象者が拡大されることになります。
●【健康保険、厚生年金保険適用のメリット、デメリット】
健康保険、厚生年金保険に新たに加入することによって、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。企業、従業員それぞれのメリット、デメリットを解説します。
●企業側のメリット
企業から見たメリットは、パートタイマーを募集する際に健康保険、厚生年金保険に加入できることをアピールできる点です。
労働政策研究・研修機構の調査(参考リンク:PDF)によれば、社会保険に加入できる条件が掲げられた求人について「魅力的だと思う(どちらかといえばを含む)」とする割合は計6割を超え(60.2%)、「魅力的ではないと思う(同)」(6.2%)を大きく上回っています。
●企業側のデメリット
企業側としてのデメリットは健康保険、厚生年金保険の保険料負担の増大です。
これらの保険料は労使折半であるため、従業員が新たに加入した場合、企業も保険料を負担する必要があります。
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