カジノ法案、依存症対策盛り込め

現在のIR法案には付帯決議に依存症対策は付帯決議になっており、法案には盛り込まれていない、と田中氏は述べた。付帯決議には法的拘束力はない。これから参議院の付帯決議の審議でどれだけ盛り込んでいただけるかというところが注目していると田中氏は述べた。

具体的には：

・必要な規制を含む総合対策を一元的に行う部局の新設を検討すること。

・回復施設への支援、社会復帰への支援、貧困・自殺対策、広告等も検討。

・それは売り上げから譲渡すること。

等を要望している。

田中氏によると、必要なギャンブル依存症対策は、予防教育、入場制限、支援者人材育成、研究助成など、多岐にわたるという。日本では対策は何もない状態、「こんなにいろんな問題に影響があるんだということが初めて明らかになってきたという状況。」と田中氏は述べた。実際に、学校教育の場でも、薬物やアルコールの依存症に比べてギャンブル依存症についての教育は行われていない。しかし、番組が行ったアンケートでも、まわりにギャンブル依存症だと思う人はいると答えた視聴者は8割にのぼった。

「法案の成立の行方、成立した後何が必要なのかということ、身の回りの人のためにもそういう目をもってニュースを見ていただきたい。」と安倍編集長は最後に述べた。

（この記事は、【Japan In-depthチャンネル】2016年12月7日放送の要約です）

トップ画像：ⓒJapan In-depth 編集部