インド政府、デジタル公共インフラでの途上国協力を積極化（インド、コロンビア）

インド電子・情報技術省（MeitY）がデジタル公共インフラ（DPI）分野で発展途上国との連携を積極的に進めている。MeitYは2月16日、コロンビア情報技術・通信省と同分野の協力に向けた覚書（MoU）を締結。MoUには、大規模な活用が見込まれるデジタル公共インフラ分野の人材育成プログラムの実施や、参考となる成功事例の共有、公的機関間の人的交流、試験的な取り組みの発展、民間企業との協議促進などを盛り込んだ。

インド政府は個人の生体情報（指紋・虹彩・顔写真）が登録された国民ID「アダール（Aadhaar）」を導入しており、それを基盤としたデジタル公共プラットフォームを「インディア・スタック」と名付けている。インディア・スタックは、本人確認や電子署名、電子決済などの場面で活用されるほか、国民ID番号とひもづけた銀行口座への貧困層向け現金給付にも使われている。

政府がインディア・スタックの国外展開に本腰を入れ始めたのは2023年6月からだ。同月のG20デジタル経済ワーキンググループの会合に併せ、政府は「グローバルDPIサミット」を西部プネで開催。50カ国が参加した同サミットでインディア・スタックの実績を紹介し、アルメニア、シエラレオネ、スリナム、アンティグア・バーブーダの4カ国と連携に向けたMoUを締結した。その後、パプアニューギニア、トリニダード・トバゴ、キューバなどともそれぞれ同様のMoUを結び、インドが各国でのデジタル公共インフラの構築を支援すると表明している。

デジタル公共インフラは、エストニアをはじめとしてIT先進国でも広く普及しているが、インディア・スタックは、本人確認や決済、保健、教育などの面で途上国が直面しがちな諸課題にも限られた財源で対応してきた実績があることから、各国の関心を集めやすい側面があると報じられている（「ビジネス・トゥデー」紙、2023年11月12日）。インド政府は、インディア・スタックを各国が活用することで、低予算で迅速にデジタル公共インフラの構築を進めることができるとしている。

（広木拓、サンディープ・シン）

（インド、コロンビア）