日ロ、地先沖合漁業巡る交渉妥結 相互漁獲枠6千トン減

水産庁

　水産庁は7日、日本とロシア双方の漁船が相手国の排他的経済水域（EEZ）で行う地先沖合漁業を巡り、2024年の操業条件を決める交渉が妥結したと発表した。漁獲枠は、日ロいずれも前年比6千トン減の4万4千トンとなった。

　日ロは11月27日から「地先沖合漁業協定」に基づく会合をオンラインで進めていた。日本側の主な魚種別の漁獲枠は、サンマが6千トン減の2万5824トン。スルメイカとマダラは前年と同水準で、それぞれ5619トンと3200トンだった。