ウクライナ渡航制限に特例 投資促進、19日復興会議

渡航制限特例措置のイメージ

　ロシアから侵攻を受けるウクライナの復旧・復興支援策を協議する「日ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内で開かれる。経済再建に向けた日本企業の投資を促進するため、日本政府はウクライナ全土を対象に発令する危険情報レベル4（退避勧告）に特例措置を設ける方針を打ち出す。条件を満たした企業関係者は現地入りが可能となる。政府関係者が18日明らかにした。

　復興会議には岸田文雄、ウクライナのシュミハリ両首相のほか、両政府と企業関係者の計約300人が出席予定。岸田首相は基調講演で、日本の技術力や震災復興の知見を生かし、官民一体で復興を後押しする方針を表明する考えだ。