公費で被災者の洗濯支援、石川 能登地震の断水避難所対象に

震災発生から3週間が経過した1月24日に石川県珠洲市の小学校で稼働した移動式ランドリー

　能登半島地震に伴う断水被害が大きかった石川県で、避難所に身を寄せる被災者の衣類をクリーニング業者が回収し、洗濯を代行する取り組みが公費で実施されていることが27日までに内閣府と県への取材で分かった。災害救助法に基づく対応で、断水が長期化した県内5市町で実施。内閣府によると「直近10年で事例はない」といい、初のケースとみられる。関係者からは被災者支援として定着させるべきだとの声が出ている。

　洗濯支援の公費負担は、災害救助法で規定する被災住民への「応急救助」のうち避難所の運営費用として扱われ、珠洲市や能登町などで対象となった。業者が衣類を回収し、洗濯して返す形で支援が実施された。