「ホワイト・ヘルメット」をめぐる賛否。彼らは何者なのか？

　ルムジュリアーはまた、2014年に「メイデイ・レスキュー」と称するNGOをオランダで立ち上げ、この団体を経由して、米国、英国、ドイツ、日本といった国の政府はホワイト・ヘルメットに資金を供与した。例えば、米国際開発庁（USAID）は2013年以降、少なくとも2,300万米ドルを援助し、英国政府も2012年から2015年にかけて1,500万英ポンドを提供した。このほか、米国の開発企業「ケモニクス・インターナショナル」、UAEのコンサルタント会社「ARK」、そしてトルコのNGO「AKUT捜索救援協会」などが、ホワイト・ヘルメットに技術や装備の提供、広報、組織運営といった分野で支援を行っている。



「反体制派」的な色合いが強いホワイト・ヘルメットの言動

　ホワイト・ヘルメットの支援国は、シリア政府の正統性を否定し、その退陣をめざして干渉を続けてきた。2012年にはカタールでのシリア国民連合結成を後押しし、「シリア国民唯一の正統な代表」として承認、この組織がシリア国内での支持獲得に失敗し、内部抗争で弱体化すると、今度はシャーム・ファトフ戦線を含む「反体制派」を直接間接に後援した。さらに、イスラーム国が「国際社会最大の脅威」として台頭すると、有志連合としてシリア領内を空爆、米国、英国、トルコは地上部隊を潜入させた。

　欧米諸国のこうした多様な「反体制派」支援を踏まえると、ホワイト・ヘルメットがその対シリア干渉政策の一環として位置づけられていたとしても不思議ではない。事実、ホワイト・ヘルメットの言動は「反体制派」的な色合いが強い。彼らは連日、インターネットを通じて活動現場の写真や映像を公開している。だが、それらはいずれもロシア・シリア両軍の攻撃の被害者を撮ったもので、紛争被害者の約3分の1以上を占めるシリア軍兵士や親政権民兵を救出するデータが公開されることはない。

　また、ホワイト・ヘルメットの活動地域は「反体制派」が支配する「解放区」に限定されている。その理由に関して、公式ホームページでは以下の通り弁明されている。

　「政権側支配地域での活動は許可されていない。我々が市民に与える希望が、市民の抵抗を手助けするというだけの理由で、政権は私たちを殺そうとする。政権側支配地域でも我々を求める声がある。しかし、我々が助けようとすると、政権軍が撃ってくる。もし許されれば、シリア全土ですべての人々に奉仕したい」。