難民社会の成功モデル？ チベット亡命政府トップ単独インタビュー

チベット内部で起きていることや中国の人権状況について、（公の場で）率直に遠慮なく語ってほしいと各国政府、国際社会の人々に望んでいます。中国との人権対話を静かに進めるだけでなく、これからはもっと公開の場でも行われるべきです」

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亡命政府が民主的な運営に成功した理由

中国との交渉に進展は見られないが、亡命チベット人社会は数ある難民社会の中でも首席大臣選挙を行うなど民主的な制度を持ち、異色の存在感を示している。

中央チベット政権はインド・ダラムサラに本拠を置くが、昨年の首席大臣選挙では同地に住むチベット人だけではなく、インド各地の入植地、日本を含む世界各地の拠点でも投票が行われた。行政の透明性も高く評価されており、難民社会のモデルケースといっても過言ではない。どうして、このような体制を構築することができたのだろうか。

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センゲ大臣：
「当初からダライ・ラマ法王はチベット難民の団結と組織化というビジョンを持っていました。もちろん当初は海外からの支援で運営されていましたが、後に自分たちの政府を作ることができました。だから、今では自らの学校も運営できているのです。私自身、こうしたチベット人学校で学びました。

また、亡命チベット人たちはチベット独自の宗教や文化を保持するために僧院を再建しました。インドにある亡命チベット人の入植地は中央チベット政権の内務省によって統括されており、世界各国に大使館の役割を果たす事務所も東京を含め13カ所にあります。

チベット人は当初から自らの文化を守る必要性を感じていました。（外国の援助ではなく）自分たちの力で守らなければなりません。子供たちの教育も、病院やチベット医術のクリニックもそうです。中央チベット政権の財務省は亡命チベット人社会の金融専門家によって運営されています。

（亡命チベット人社会には）こうした基盤があります。この基盤が整うにつれ、法王が当初からおっしゃっていた「民主的な運営」という言葉が実現されるようになりました」

チベット亡命政府における「政教分離」

センゲ大臣：
「民主的なだけではありません。1963年に起草された中央チベット政権の憲章にはダライ・ラマ法王すらも弾劾できる条項があります。祖国を失った我々にとって法王は特別な存在で、弾劾するなど考えられないことです。それは宗教的な罪ですらあります。しかし法王は「もし議会がダライ・ラマを弾劾する必要がある時、この条項は必要になる」とおっしゃったのです。