「給料よりやりがい」の中吊り広告が炎上した理由 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2019年6月13日 17時45分
<労働者一般の利害と対立する企業側の論理をそのまま展開していることに気付いていない>
阪急電鉄の中吊り広告が批判を呼び、取り止めになりました。これは、8両編成の全車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」という企画です。これは、阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社パラドックスの共同広告事業のようです。
具体的には、「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。 研究機関研究者80代」とか、「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。 外食チェーン経営者40代」など、吊り広告に掲げられた言葉が多くの人に不快感を与えたのです。
この広告ですが、どうして多くの人が不快感を持ったのでしょうか? 30万とか50万という金額を自分の給与とくらべて不愉快になった人も多いようですが、それだけではありません。給料よりやりがいを大事にせよという「押し付けがましさ」、そこに多くの人が違和感を覚えたのだと思います。
その「押し付けがましさ」はどこから来ているのかというと、時代への無理解がそこにあるからです。現代という時代は人々が「ワーク・ライフ・バランス」つまり「仕事」と「生活」の両立を目指して試行錯誤をする時代です。
つまり、生活をする存在である労働者の利害と、業績を追求する企業の利害は、基本的に相反します。その上で、お互いが正直に交渉し、合意がなければ転職したりして、何とか「生活」と「仕事」のバランスを獲得する、そうでなければ個々人の幸福は実現しないし、次世代を育むこともできない、ようやく社会がその認識を共有し始めた時代です。
それにも関わらず、まるで昭和や平成中期までのように「企業側の論理」が垂れ流しになっているわけで、そんな広告を満員電車の中で読まされれば、不愉快になるのも当然です。
では、どうしてこのパラドックスというコンサルティング会社は、そのような広告プロモーションを行ったのかというと、ターゲット顧客はあくまで法人、つまり企業側のようです。個々の企業のニーズに応じて、ブランディング、つまり企業ブランドのイメージを高めるサービスを有償で請け負う、それがこの企業のビジネスだからです。
そこで気になったのが「インナーブランディング」という考え方です。この企業は、やや極論をするならば「50万ではなく30万の給与でやる気を持って働いてもらいたい」とか「ありがとうという謝辞のやり取りに囲まれて、もっと頑張ってほしい」というメッセージを「企業から労働者に効率よく伝える」ための「内輪向けの忠誠心向上」を「インナーブランディング」だと考えている、そんな印象を持ったからです。
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