ガソリン需要が急減、石油業界はどう生き残るか

図1 石油製品（非電力用）の国内需要

■付加価値を生む「石油のノーブルユース」とは

まず、図1を見てほしい。この図からわかるように、日本国内では石油製品（非電力用）に対する需要が今後、急激に減退する。需要縮小は、主力製品であるガソリンについて、とくに著しい。

ガソリン需要縮小の最大の理由は、自動車用燃料としての使用量が減ることにある。表1にあるとおり、これからの日本では、新車販売においても、自動車保有においても、次世代自動車のウエートが大幅に拡大する。次世代自動車とは、燃料電池車、電気自動車、ハイブリッド車などのことであり、燃料としてガソリンを使わないか、使うとしても従来型の乗用車と比べてはるかに少量であるか、のいずれかである。

このように石油製品の内需が減少を続けるなかで、石油業界はどのような成長戦略をとれば、逆境をはね返し「逆転勝利」を手にすることができるのか。本稿では、4つの成長戦略に光を当ててゆく。

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表1 乗用車に占める次世代自動車の割合

日本国内における石油業界の成長戦略を考える際にヒントを与えるのは、第1次石油危機が発生した1973年と東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生する前年の2010年とを比べた2組の数字のペアである。日本の発電電力量の電源別構成比における石油火力発電のシェアは、この間に73％から8％にまで急減した。一方、わが国の1次エネルギー構成に占める石油のウエートは、同じ期間に78％から40％へ減少したものの、減少幅（減少率）は石油火力発電の場合に比べればかなり小さかった。石油を火力発電用などの燃料として使用することは、ある意味で「もったいない使い方」である。石油以外にも代替燃料はあるし、発電用として使用することは、エネルギー効率が高いとはいえない。一方、石油を原料として使用する場合には、石油からしか製造できない付加価値の高い商品を生み出すことができる。このように「石油の特性を活かし付加価値を高める用途に使う」ことを、「石油のノーブルユース」という。

1次エネルギー構成に占める石油のウエートが発電電力量の電源別構成比における石油火力発電のシェアほどには減らなかったという事実は、わが国において石油のノーブルユースの割合が高まったことを意味する。もちろん、10年においても、ノーブルユースの比率それ自体が必ずしも高いわけではない。しかし、ノーブルユースの比率が傾向的に高まっていることは事実であり、付加価値を生む石油のノーブルユースを徹底させることこそ、石油業界の第一の成長戦略だということができる。

■国際競争力向上に寄与するコンビナート統合

日本国内でまだ伸びシロがある石油のノーブルユースとして期待されるのは、化学原料としての利用である。それを推進するためには、石油精製設備と化学品製造装置との一体的運用を図るコンビナート統合が、きわめて重要な意味をもつ。コンビナート統合は、

（1）原料使用のオプションを拡大することによって、原料調達面での競争優位を形成する
（2）石油留分の徹底的な活用によって、石油精製企業と石油化学企業の双方がメリットを享受する
（3）コンビナート内に潜在化しているエネルギー源を経済的に活用する

などの理由で、石油業界と化学業界の国際競争力向上に寄与する。今後は、石油のノーブルユースを徹底し、原油からなるべく付加価値の高い製品を作り出すことができるよう、コンビナート内石油精製設備と化学品製造装置との一体的運用を抜本的に強化する必要がある。そのためには、石油精製企業と石油化学企業の事業所を統合し、「1コンビナート1社」体制を構築することが、理想だろう。

わが国の石油業界にとって第2の成長戦略となりうるのは、ガス事業ないし電力事業に本格的に参入することである。いわゆる「オイル＆ガス」戦略ないし「オイル＆パワー」戦略が、これに当たる。

日本の大手石油元売会社のうち、JX日鉱日石エネルギーと東燃ゼネラル石油は、従来からガス事業を展開している。最近では出光興産が、事業ポートフォリオのなかに天然ガスを加える方針を打ち出した。国際的には一般的な「オイル＆ガス」の時代が、いよいよ日本でも幕を開けようとしているのである。

石油業界にとって新規参入の対象となるのは、ガス事業だけではない。福島第1原発事故を契機にしてシステム改革が進む電力事業も、有望な参入対象となりうる。その場合の参入のあり方は、従来の重油や残渣油を利用したIPP（独立系発電事業）の域を超えたものとなるだろう。例えば、東京電力の再生プロセスで東京湾のLNG（液化天然ガス）火力発電所が売却されることになれば、JXグループがその買い手として名乗りをあげる可能性は大いにありうる。「オイル＆ガス」の時代の到来は、「オイル＆パワー」の時代の到来をともなうものとなるかもしれない。

■韓国市場向けに輸出のチャンスが生まれる理由

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図2 アジアにおける石油製品の需要・生産と自給率

ここまで述べてきた（1）石油のノーブルユースの徹底と（2）ガス・電力事業への本格参入は、日本国内の市場を対象にした石油業界の成長戦略である。これらのほかにも、海外市場、とくに石油製品の需要が急伸するアジア市場を対象にした成長戦略が存在する。それが、（3）輸出の拡大および（4）海外直接投資の推進という、第3、第4の成長戦略である。

この第3、第4の成長戦略を深く掘り下げた報告書として注目されるのが、今年3月、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部の委託を受けて日本エネルギー経済研究所がまとめた「我が国石油精製業の海外展開等に関する調査・報告書」（以下では、適宜「海外精製調査報告書」と呼ぶ）である。この報告書の作成にあたっては有識者委員会（通称は「海外精製委員会」）が設置されたが、筆者（橘川）は同委員会の委員長をつとめさせていただいた。

海外精製調査報告書は、図2を示しつつ、アジア地域では石油製品の需要が着実に増大する一方で、石油製品の自給率が顕著に低下することを指摘する。そのうえで、日本の石油業界にとっての新たな成長戦略が、アジア市場を対象にした輸出の拡大（前記の（3））と海外直接投資の推進（前記の（4））にあることを力説するのである。

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図3 韓国における石油製品の輸入

海外精製調査報告書は、シンガポール・インドネシア・バングラデシュ・ミャンマー・カンボジアでの現地調査をふまえて、日本の石油業界には、アジア市場向け輸出を拡大するチャンスがあることを指摘する。アジア市場向け石油製品輸出に関しては、日本企業より韓国企業が先行しているが、興味深いのは、そのお膝元の韓国で、最近、軽油の輸入が急増している事実である（図3参照）。

韓国企業は、アジア市場向けに石油製品を輸出するにあたって、低価格を最大の武器にしている。その結果、収益面でマイナスが生じるが、それをカバーするために、国内価格を割高に設定する。すると、日本企業にとって、韓国市場向けに石油製品を輸出するチャンスが生まれる。このような連関が、最近、とくに軽油に関して目立っているのだ。

■出光興産による「ニソンプロジェクト」

日本の製油所は、早い時期に建設されたこともあって、アジア域内の新興国の製油所に比べて、規模の経済の発揮の点で後れをとっている。しかし、需要の変動が激しい商品の市場においては、小回りのきく小規模生産者のほうが競争優位に立つこともある。大企業の大規模工場より、中小企業の小規模工場が多数集まった産業集積のほうが、需要の変動に柔軟に対応しうることは、産業集積論の「柔軟な分業」の理論が教えるところである。日本の製油所がアジアの石油製品市場の変化に的確に反応し、市場が求める製品を機敏に供給することができるならば、輸出の拡大は、わが国の石油業界にとって有望な成長戦略になりうる。最近の韓国向け軽油輸出の拡大は、そのことを雄弁に物語っている。

第4の成長戦略である海外直接投資については、最近、恰好の事例が出現した。今年1月に出光興産が、三井化学・クウェート国際石油・ペトロベトナムと協力して、ベトナムでニソンプロジェクトに着手すると発表したのが、それである。

このプロジェクトは、ベトナム北部に出光興産と三井化学の技術によって製油所・石油化学工場を建設し、そこでクウェート産原油を処理して得た製品を、ベトナム国内および中国南部で販売しようという、グローバルなプロジェクトである。ニソンプロジェクトが実行されると、日本の石油業界は、第2次世界大戦後長く続いた消費地精製方式の枠組みから脱却することになる。

石油製品の国内需要が減退するなかで、石油業界が成長戦略を構築することは、けっして容易なことではない。日本では天然ガス使用量は増大し、電力使用量はほぼ横這いで推移しており、内需の減少は、ガス業界や電力業界にはない、石油業界固有の苦難だとみなすことができる。

ただし、石油業界には、ガス業界や電力業界にはない強みもある。それは、規制緩和がいち早く進んだため、業界内で厳しい競争が生じ、民間企業としての経営体質の鍛練がある程度進んでいることである。この点は、いまだに小口供給部門に総括原価制度が存続し、業界内競争が限定的にしか生じていないガス業界や電力業界にはみられない特徴である。

日本の石油業界は、競争で鍛えられた「底力」を今こそ発揮し、内需の減退という逆境を克服して「逆転勝利」を手にするために、ノーブルユースの徹底、ガス・電力事業への進出、輸出の拡大、海外直接投資の推進、という4つの成長戦略を遂行しなければならない。

（一橋大学大学院商学研究科教授 橘川 武郎 図版作成＝平良 徹）