コラボスタイルが自治体業務のデジタル化をサポートする「自治体DX応援キャンペーン」を開始

コラボフロー クラウド版を最大1年間無償提供

「ワークスタイルの未来を切り拓く」を理念に掲げ、クラウドサービス「コラボフロー」を提供する株式会社コラボスタイル（所在地：愛知県名古屋市、代表取締役社長 兼 CEO：松本 洋介）は、自治体の業務改革を支援する目的で、中央省庁や地方自治体、国会、裁判所、消防・警察組織などの機関に対して、ワークフローサービス「コラボフロー」を最大1年間無償で提供する「自治体DX応援キャンペーン」を開始しました。

本キャンペーンの申し込み日から2025年5月31日までの間の最大1年間、コラボフロー クラウド版を無料でご利用いただけます。



[画像: https://prtimes.jp/i/16116/92/resize/d16116-92-308817839c40f5f83fd3-0.jpg ]


■自治体のペーパーレス化をサポートするキャンペーン
近年、官公省庁や地方自治体においても、政府が主導するデジタル国家の創造や「働き方改革」の実施、「地方創生」など、行政のデジタル化へ向けた様々な取り組みによって、庁内の業務改善や行政サービスの利便性向上が求められ、ITの利活用が不可欠となっています。しかし、官公省庁や地方自治体の多くの業務に「紙」が介在し、紙を使った業務が多く残っているのが現状です。
そこで、庁内業務のデジタル化・業務のスマート化を進めたいと考える官公省庁や地方自治体などに対象に、ワークフローサービス「コラボフロー」を最大1年間無料で利用していただける「自治体DX応援キャンペーン」を2024年5月1日より、2025年5月31日まで実施します。

■キャンペーン要項
以下の対象団体は、2025年5月31日まで、コラボフロー クラウド版を無料でご利用いただけます。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/16116/table/92_1_e484748d3dfa53f7aeb471cf14351a5b.jpg ]


▽「自治体DX応援キャンペーン」特設ページ
https://page.collabo-style.co.jp/lp/gov-cp/

■無料期間が終わっても、自治体のDXを応援！
無料期間が終わっても、官公庁や自治体、公共団体での業務利用のための特別ライセンス「アカデミック/ガバメントライセンス」をご利用いただけます。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/16116/table/92_2_7a47f0497a7fbe6f78ffa7874850d2b6.jpg ]


※表示価格は全て税別です。
※最低2か月からご利用いただけます。
※最低5ユーザーからご利用いただけます。 6ユーザー目以降は1ユーザー単位で追加いただけます。
※月額／年額利用料にはコラボフロークラウド版の利用料とコラボフローサポートサービスの利用料が含まれます。
※「コラボフローコネクト」は、自社の利用しているコラボフローと他社の利用しているコラボフローをつなげる機能です。企業の壁を越えて、必要なタイミングで必要なデータだけを送受信できます。

■コラボフローとは（https://www.collabo-style.co.jp/）
Excelや紙に埋もれるワークフロー業務をスマートにするクラウドサービスで、継続利用率99.65%（※1）を誇ります。各種申請書や見積書、請求書などをパソコンやスマートフォンから申請し、Web上で承認できるようにすることで、ペーパーレス化の推進、処理スピードアップ、業務効率の改善、利用者の負担軽減など様々な価値を提供します。
※1：2021年7月～2022年6月までの当社実績より算出。

■株式会社コラボスタイル 概要
社名：株式会社コラボスタイル
所在地：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋36階
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 松本 洋介
設立：2013年7月
企業理念：ワークスタイルの未来を切り拓く
事業内容：オフィスワークを効率化するワークフロー「コラボフロー」を提供。稟議の承認や見積もり発行、入社手続きなど、紙や人に依存した社内のワークフローを改善し、場所を選ばず活用できる環境を整える。
URL：https://corp.collabo-style.co.jp/

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