[瀬戸内市]市の強みや戦略をまとめた「統合報告書」を作成

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　岡山県瀬戸内市（３万６７００人）は、統合思考によってまちづくりを進めるため、「瀬戸内市統合報告書２０２２」を作成した。

　統合報告書とは、財務データと非財務データ（ガバナンス、ＣＳＲ、知的財産等）の両方の観点から、組織の独自の強みや戦略、ガバナンス、今後の事業展開や見通しなどをまとめたもの。

　組織の短期・中期・長期にわたる価値の創造について理解でき、組織内外とのコミュニケーションツールとなることから、企業や大学を中心に作成されている。

　同市では、市の戦略や事業実績などを分かりやすく説明し、またリスクも含めた公正で中立的な情報を市民と共有するとともに、内外に瀬戸内市をアピールすることを目的として、国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）のフレームワークに沿って作成した。自治体がＩＩＲＣのフレームワークに沿って統合報告書を作成したのは全国で初めて。

　統合報告書は、４８Ｐ・オールカラー。市の概要とあゆみ、将来像とその実現に向けた価値創造のプロセス及びリスクと機会、未来の姿（ゼロカーボン、歴史・文化・芸術活動、ダイバーシティ、子育て）、取組実績、ガバナンスなどを、写真や図表、データを入れて分かりやすく紹介している。

　統合報告書の作成プロセスを通じて庁内各部署の有機的なつながりが生まれ、統合思考による意思決定ができる職員の育成につながっているのも大きな成果で、統合報告書を活用して市民や市内外の関係者とともに持続可能なまちづくりに取り組でいく。

（月刊「ガバナンス」2023年8月号・DATA BANK 2023より抜粋）