｢LGBTQ＋｣の人が職場で直面するさまざまな課題 自分らしくいられる環境を企業はどう作るか

LGBTQ＋の人が直面する課題とは？（写真： siro46 / PIXTA）

LGBT理解増進法が2023年6月23日から施行されています。裁判例や労災認定においても、性的多様性を尊重した判断がなされており、ジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解と課題への取組みは、もはやすべての企業の努力目標ともなっています。『企業実務10月号』より同法の主なポイントを押さえたうえで、LGBTQ＋当事者が職場で直面する課題と求められる取組みについて紹介します。

LGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が、2023年6月23日から施行されています。

【図表】LGBT理解増進法の中身／当事者が職場で直面する課題

事業主は労働者の理解の増進に努め、その雇用する労働者に対して性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための情報の提供、研修の実施、普及啓発、就業環境に関する相談体制の整備、その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとされました（図表1）。

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同法の施行によって、事業主に求められる取組みを解説します。

LGBTQ＋とは

LGBTとは、Lはレズビアン（Lesbian：女性同性愛者）、Gはゲイ（Gay：男性同性愛者）、Bはバイセクシュアル（Bisexual：両性愛者）、Tはトランスジェンダー（Transgender：身体的性別と自認する性別が異なる人）の頭文字から付けられた、性的少数者の総称を表わします。

さらに、性自認や性的指向が決められない、あるいは迷っているクエスチョニング（Questioning）、誰に対しても性的欲求を持たないアセクシュアル（Asexual）、自分の性が男女の枠にとらわれないと自認しているXジェンダー（X-Gender）等、LGBT以外の性的少数者が存在するため、最近ではこれらの性的少数者を示す言葉としてのクイア（Queer）の文字を加えて、LGBTQあるいはLGBTQ＋といった表記が用いられることが増えてきています。

また、近年では「SOGI（ソジ）」という言葉が主流になりつつあります。性的指向（Sexual Orientation）、性自認（Gender Identity）の略で、性に関する属性のすべてを包括し、誰もが当事者となる概念です。

LGBT理解増進法の課題点