地価上昇率で示された福岡市の超絶ポテンシャル トップ100内に住宅･商業地15地点がランクイン

天神エリアの様子（写真：Higashi2017／PIXTA）

3月に発表された2024年の地価公示価格は、熊本・北海道の半導体バブルの影響が色濃く反映される結果となった。4月12日配信の「全国地価上昇率ランキング」を見て浮かび上がってきたのが、福岡市内の地価の上昇ぶりだ。トップ100内に住宅地、商業地含めて15地点も登場する。

【ランキングを見る】福岡市内の地価上昇率TOP15地点

全国の地価上昇率における福岡市の最高ランクは20位。博多区竹丘町の商業地で上昇率は21.62%。次いで34位に博多区麦野3丁目の住宅地が19.63%、42位に中央区清川2丁目の商業地が19.30%、47位に中央区荒戸2丁目の商業地が19.01％と続いていく（下表参照）。

（※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）

再開発促進事業「天神ビッグバン」が牽引

まちの発展の勢いが止まらない福岡市の原動力となっている再開発の目玉は何といっても市の再開発促進事業「天神ビッグバン」である。福岡市の中心部にある天神交差点から半径500メートル（約80ヘクタール）が対象エリアで、天神ビジネスセンター、福岡大名ガーデンシティなど、これまでに建築確認申請された63棟のうち52棟が竣工した（2023年3月末時点）。天神ビッグバンはいよいよ佳境を迎えていると言っていいだろう。

さらに福岡市最後の大開発と言われる九大箱崎キャンパス跡地（東区）＝約30ヘクタールの再開発事業者には、地元のJR九州、西部ガス、西鉄などの企業グループが優先交渉権者となったが、その代表者が住友商事である点にも注視したい。地元資本だけではなく、大手商社が加わったということは、中央から見ても魅力的な再開発事業ということだ。

4月25日にはソフトバンクホークスの本拠地である「福岡ドーム」のネーミングライツ契約が新たに締結され、「みずほPayPayドーム福岡」と変更された。

決済サービスなどで協力関係にあるみずほFGとPayPayのさらなる関係強化を目指したものと見られている。みずほにしてみればPayPayの金融事業とのシナジー狙いがあるのだろうが、アジアに向けた金融シティ・福岡のポテンシャルにも大きな魅力を感じているのではないか。

ここからは、福岡のポテンシャルの高さをさまざまな角度から検証していこう。

起業がしやすい環境

福岡商工会議所「地場企業の経営動向調査」（令和6年1月）によると、地場企業の景気判断指数（DI値＝令和5年12月調査）は全産業平均で＋4.2（前期比＋0.4ポイント）と好調。市内事業者からは「インバウンドによる売り上げが昨年を大きく上回る数値で伸長しており、業績においてプラスに影響している」（小売業）「ドライバーの人員不足や燃料高騰の影響を受けている」（運輸・倉庫業）といった声が出ている。