日弁連は19日、アイヌ民族の社会的地位の向上や権利擁護をテーマに、政府から独立した人権機関の必要性を考えるシンポジウムを札幌市で開き、オンラインも含めて約150人が参加した。
小林美奈弁護士は、日本が国連から繰り返し独立した人権機関を設置するよう勧告されていることを挙げ、「人権侵害を調査、解決する実効性のある機関がなければ、日本の人権状況を国際水準に高めることは困難」と訴えた。
北海道浦幌町のアイヌ団体が川でのサケ捕獲権の確認を求めた訴訟の原告代理人市川守弘弁護士が講演。「歴史に基づく慣習と伝統によってアイヌ集団の権利は裏付けられる」と話した。