＜ロシアがウクライナ艦船3隻を拿捕した事件で、米軍がロシアに対する圧力を強めているが、専門家はさらに踏み込んだ対応が必要だと言う＞
米軍は12月6日、ウクライナ上空で「臨時偵察飛行」を行った。11月25日にロシア軍がウクライナ艦船3隻を拿捕した事件を受けて、ロシアを威嚇する狙いとみられる。
5日には米太平洋艦隊が、ロシア極東のウラジオストク沖のピョートル大帝湾付近でミサイル駆逐艦による「航行の自由作戦」を実施したと発表したばかり。
「ロシアがケルチ海峡付近の黒海でウクライナ艦船に対して行った不当な攻撃は、挑発的で脅迫的なこれまでの行動をさらにエスカレートさせる危険なものだ」と、米国防総省は声明で述べた。
「アメリカはロシアとのより良好な関係を望むが、ロシアがウクライナやその他の場所で違法で安定を損なう行動をやめない限り実現しない」
拿捕事件が起きたのは、ウクライナ艦船が黒海とアゾフ海をつなぐケルチ海峡を通過しようとしたときだった。ロシアは以前から、ウクライナ軍がケルチ海峡を通過するのを妨害し、クリミア半島付近の主要港への出入りを難しくしてきた。
今回、挑発したのはウクライナのほうだ、とロシアは主張している。だが、専門家が公開情報や無線傍受記録を使って調査したところ、ロシアはウクライナ艦船を領海や排他的経済水域（EEZ）の外側にある「公海」で拿捕したと断定。さらにその際、殺傷能力の高い兵器を使おうとしていたと結論付けた。
ロシアが地上侵攻の用意？
ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ロシアは実効支配するウクライナ領に8万人の兵士を配備して地上侵攻の用意を進めている、と主張する。
ロシアは2014年3月にウクライナのクリミア半島を一方的に併合し、ウクライナ東部ドンバス地方の親ロシア派の支援を続けている。一部の専門家は、もしアメリカがロシアの対ウクライナ攻勢を止めたいなら、「臨時偵察飛行」以上の手段が必要だ、と主張する。
「ロシアがウクライナ国境沿いに集結させた兵士の総数が分かれば参考になるが、ウクライナの防衛力強化には何の役にも立たない」と、マイケル・カーペンター元米国防副次官補は本誌に語った。
「アメリカは（ロシアが支配したがっている）黒海のオデッサ港に米軍の艦船を寄港させるべきだ。またウクライナに対し、地上発射型対艦ミサイルや海上状況把握（MDA）用のレーダー、情報収集・警戒監視・偵察（ISR）に使う装備を提供し、安全保障面の支援をテコ入れする必要がある。重要なのは、ウクライナの防衛力を強化してロシアに負担を強いること。偵察飛行だけでは不十分だ」
ロシアは拿捕したウクライナ艦船の乗組員24人の身柄を今も拘束しており、解放時期を明らかにしていない。ドナルド・トランプ米大統領は11月29日、拿捕事件を理由に、アルゼンチンでのG20首脳会議に合わせて12月1日に予定されていたロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談を中止した。
今後2～3カ月で圧力強化
2003～2006年までアメリカの駐ウクライナ大使を務めたジョン・ハーブストは、会談中止と「臨時偵察飛行」は事件への対応として妥当な判断と評価したが、アメリカはさらに踏み込んで、引き続きロシアをけん制するべきだと言った。
「私は今後2～3カ月で、トランプ政権がさらにいくつかの対応をとるものと信じている。今回のような危険な行動を二度と繰り返してはならないと、ロシアにわからせるためだ」
「考えられるのは、ロシアに対する追加制裁の発動や、ウクライナに対して地対艦ミサイルなどの武器供給を強化すること、NATO（北大西洋条約機構）と米軍の巡視船による黒海の警備強化などだ」
（翻訳：河原里香）
クリスティナ・マザ
米軍は12月6日、ウクライナ上空で「臨時偵察飛行」を行った。11月25日にロシア軍がウクライナ艦船3隻を拿捕した事件を受けて、ロシアを威嚇する狙いとみられる。
5日には米太平洋艦隊が、ロシア極東のウラジオストク沖のピョートル大帝湾付近でミサイル駆逐艦による「航行の自由作戦」を実施したと発表したばかり。
「ロシアがケルチ海峡付近の黒海でウクライナ艦船に対して行った不当な攻撃は、挑発的で脅迫的なこれまでの行動をさらにエスカレートさせる危険なものだ」と、米国防総省は声明で述べた。
「アメリカはロシアとのより良好な関係を望むが、ロシアがウクライナやその他の場所で違法で安定を損なう行動をやめない限り実現しない」
拿捕事件が起きたのは、ウクライナ艦船が黒海とアゾフ海をつなぐケルチ海峡を通過しようとしたときだった。ロシアは以前から、ウクライナ軍がケルチ海峡を通過するのを妨害し、クリミア半島付近の主要港への出入りを難しくしてきた。
今回、挑発したのはウクライナのほうだ、とロシアは主張している。だが、専門家が公開情報や無線傍受記録を使って調査したところ、ロシアはウクライナ艦船を領海や排他的経済水域（EEZ）の外側にある「公海」で拿捕したと断定。さらにその際、殺傷能力の高い兵器を使おうとしていたと結論付けた。
ロシアが地上侵攻の用意？
ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ロシアは実効支配するウクライナ領に8万人の兵士を配備して地上侵攻の用意を進めている、と主張する。
ロシアは2014年3月にウクライナのクリミア半島を一方的に併合し、ウクライナ東部ドンバス地方の親ロシア派の支援を続けている。一部の専門家は、もしアメリカがロシアの対ウクライナ攻勢を止めたいなら、「臨時偵察飛行」以上の手段が必要だ、と主張する。
「ロシアがウクライナ国境沿いに集結させた兵士の総数が分かれば参考になるが、ウクライナの防衛力強化には何の役にも立たない」と、マイケル・カーペンター元米国防副次官補は本誌に語った。
「アメリカは（ロシアが支配したがっている）黒海のオデッサ港に米軍の艦船を寄港させるべきだ。またウクライナに対し、地上発射型対艦ミサイルや海上状況把握（MDA）用のレーダー、情報収集・警戒監視・偵察（ISR）に使う装備を提供し、安全保障面の支援をテコ入れする必要がある。重要なのは、ウクライナの防衛力を強化してロシアに負担を強いること。偵察飛行だけでは不十分だ」
ロシアは拿捕したウクライナ艦船の乗組員24人の身柄を今も拘束しており、解放時期を明らかにしていない。ドナルド・トランプ米大統領は11月29日、拿捕事件を理由に、アルゼンチンでのG20首脳会議に合わせて12月1日に予定されていたロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談を中止した。
今後2～3カ月で圧力強化
2003～2006年までアメリカの駐ウクライナ大使を務めたジョン・ハーブストは、会談中止と「臨時偵察飛行」は事件への対応として妥当な判断と評価したが、アメリカはさらに踏み込んで、引き続きロシアをけん制するべきだと言った。
「私は今後2～3カ月で、トランプ政権がさらにいくつかの対応をとるものと信じている。今回のような危険な行動を二度と繰り返してはならないと、ロシアにわからせるためだ」
「考えられるのは、ロシアに対する追加制裁の発動や、ウクライナに対して地対艦ミサイルなどの武器供給を強化すること、NATO（北大西洋条約機構）と米軍の巡視船による黒海の警備強化などだ」
（翻訳：河原里香）
クリスティナ・マザ