＜その韓国理解に根拠はあるか。ワシントンの政策エリートは、冷戦時代の「常識」を今も引きずっている＞
首都ワシントンの権威ある保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）が最近、『開かれた社会と韓国におけるその敵――右派独裁から左派独裁へ？』と題したシンポジウムを主催した。
その概要説明には次のような問い掛けがある。「報道によれば、韓国の文在寅（ムン・ジエイン）大統領はメディアを弾圧し、言論の自由を制限し、裁判官と公務員に政権与党のイデオロギーを押し付けているという。文政権は韓国での自由を制限する道をたどりつつあるのか」
この問い掛けでいみじくも露呈したのは、アメリカの外交政策に影響を及ぼす専門家サークルの見識のなさだ。文以前の2代にわたる右派政権が韓国の自由と民主主義をどれほど毀損したか、彼らは分かっていない。
文政権は司法に思想的に介入するどころか、自由と民主主義をよみがえらせようとしている。AEIの懸念とは裏腹に、文政権は朴槿恵（パク・クネ）前大統領のスキャンダルに抗議するデモを戦車でつぶそうとした軍の情報部隊を解体し、朴と癒着していた前最高裁長官を起訴させた。
これが「政権与党のイデオロギーを押し付ける」ことなのか。国民主権や三権分立を柱とする自由な民主主義を回復させる試みではないか。
文政権が「フェイクニュース」と闘うと誓ったことも誤解されている。アメリカではドナルド・トランプ大統領が嘘を連発するせいで、皮肉にもフェイクニュースという言葉は本来の意味を失い、政権にとって不都合な「本当のニュース」を意味するようなった。
韓国では事情が違う。歴代の右派政権はニュースに見せ掛けた虚偽情報を世論操作の最強の武器として使っていた。
右派のメディア批評サイト「メディア・ウォッチ」の創設者、邊熙宰（ビヨン・ヒジエ）は朴の弾劾につながった物証は捏造だと主張。韓国のテレビ局の報道をフェイクニュース呼ばわりしたため、名誉毀損で訴えられた。司法は邊の主張のほうが虚偽であると判断し、邊に有罪判決を下した。
この判決も文政権の言論弾圧だと言われているが、それは的外れだ。実際、国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」では、韓国は2018年に前年よりも20位高い43位にランクされている。
文政権への根拠のない警戒心
ワシントンの一部に文は独裁支配を目指す野心家だといった見方があるのはなぜか。アメリカの外交政策エリートがいまだに一昔前の「常識」に基づいて韓国の国内政治の動きを読んでいるからだ。
ワシントンには、冷戦の最中、1970年代の韓国の政治状況が今も続いていると思い込んでいるアナリストがあまりに多い。彼らに言わせれば、韓国にはまともに機能する民主主義は存在せず、ただ右と左の独裁政権の交代があるだけだ。右派の独裁政権は（腐敗に目をつぶってでも）アメリカが庇護すべきだが、左派の独裁政権は北の共産主義者にすぐにでも国を売り渡しかねないから要注意だ――彼らはそう考えている。
ワシントンでは疑いの目で見られている文政権の南北融和路線も、韓国国内では幅広い支持を得ている。文の支持率は政権発足当初と比べて一時は大幅に低下したが、今年初めには50％を超えるまでに回復した。南北融和の進展が評価されたからだ。
米政府の対韓外交の枠組みは間違っているだけではない。韓国の人々は1987年に自分たちの手で勝ち取った民主主義を守るため、2017年にも闘った。その苦闘を無視した枠組みだ。
韓国の保守派と米政界にいる彼らの味方は派手なプロパガンダを展開しているが、事実は揺るがない。文政権はどこの国にでもある中道左派政権であり、最低賃金の引き上げなど穏健左派の政策を実施する一方で、大企業寄りの姿勢をおおむね維持している。
韓国は急速に変わりつつある。もはやアメリカの事実上の属国ではない。経済大国の仲間入りも果たし、アメリカにとっては外交戦略上の最重点地域における同盟国だ。韓国のリベラル派指導者に対する米側の根拠のない警戒心は重要な同盟関係を危うくする。
（筆者はワシントンで活動する弁護士でメディアに韓国政治の解説を寄稿）
From Foreign Policy Magazine
＜2019年3月12日号掲載＞
【関連記事】自殺者数、米軍兵力、初任給... 韓国のリアルを10の数字から知る
【関連記事】日本の重要性を見失った韓国
※3月12日号は「韓国ファクトチェック」特集。文政権は反日で支持率を上げている／韓国は日本経済に依存している／韓国軍は弱い／リベラル政権が終われば反日も終わる／韓国人は日本が嫌い......。日韓関係悪化に伴い議論が噴出しているが、日本人の韓国認識は実は間違いだらけ。事態の打開には、データに基づいた「ファクトチェック」がまずは必要だ――。木村 幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授が寄稿。
ネーサン・パク（弁護士）
首都ワシントンの権威ある保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）が最近、『開かれた社会と韓国におけるその敵――右派独裁から左派独裁へ？』と題したシンポジウムを主催した。
その概要説明には次のような問い掛けがある。「報道によれば、韓国の文在寅（ムン・ジエイン）大統領はメディアを弾圧し、言論の自由を制限し、裁判官と公務員に政権与党のイデオロギーを押し付けているという。文政権は韓国での自由を制限する道をたどりつつあるのか」
この問い掛けでいみじくも露呈したのは、アメリカの外交政策に影響を及ぼす専門家サークルの見識のなさだ。文以前の2代にわたる右派政権が韓国の自由と民主主義をどれほど毀損したか、彼らは分かっていない。
文政権は司法に思想的に介入するどころか、自由と民主主義をよみがえらせようとしている。AEIの懸念とは裏腹に、文政権は朴槿恵（パク・クネ）前大統領のスキャンダルに抗議するデモを戦車でつぶそうとした軍の情報部隊を解体し、朴と癒着していた前最高裁長官を起訴させた。
これが「政権与党のイデオロギーを押し付ける」ことなのか。国民主権や三権分立を柱とする自由な民主主義を回復させる試みではないか。
文政権が「フェイクニュース」と闘うと誓ったことも誤解されている。アメリカではドナルド・トランプ大統領が嘘を連発するせいで、皮肉にもフェイクニュースという言葉は本来の意味を失い、政権にとって不都合な「本当のニュース」を意味するようなった。
韓国では事情が違う。歴代の右派政権はニュースに見せ掛けた虚偽情報を世論操作の最強の武器として使っていた。
右派のメディア批評サイト「メディア・ウォッチ」の創設者、邊熙宰（ビヨン・ヒジエ）は朴の弾劾につながった物証は捏造だと主張。韓国のテレビ局の報道をフェイクニュース呼ばわりしたため、名誉毀損で訴えられた。司法は邊の主張のほうが虚偽であると判断し、邊に有罪判決を下した。
この判決も文政権の言論弾圧だと言われているが、それは的外れだ。実際、国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」では、韓国は2018年に前年よりも20位高い43位にランクされている。
文政権への根拠のない警戒心
ワシントンの一部に文は独裁支配を目指す野心家だといった見方があるのはなぜか。アメリカの外交政策エリートがいまだに一昔前の「常識」に基づいて韓国の国内政治の動きを読んでいるからだ。
ワシントンには、冷戦の最中、1970年代の韓国の政治状況が今も続いていると思い込んでいるアナリストがあまりに多い。彼らに言わせれば、韓国にはまともに機能する民主主義は存在せず、ただ右と左の独裁政権の交代があるだけだ。右派の独裁政権は（腐敗に目をつぶってでも）アメリカが庇護すべきだが、左派の独裁政権は北の共産主義者にすぐにでも国を売り渡しかねないから要注意だ――彼らはそう考えている。
ワシントンでは疑いの目で見られている文政権の南北融和路線も、韓国国内では幅広い支持を得ている。文の支持率は政権発足当初と比べて一時は大幅に低下したが、今年初めには50％を超えるまでに回復した。南北融和の進展が評価されたからだ。
米政府の対韓外交の枠組みは間違っているだけではない。韓国の人々は1987年に自分たちの手で勝ち取った民主主義を守るため、2017年にも闘った。その苦闘を無視した枠組みだ。
韓国の保守派と米政界にいる彼らの味方は派手なプロパガンダを展開しているが、事実は揺るがない。文政権はどこの国にでもある中道左派政権であり、最低賃金の引き上げなど穏健左派の政策を実施する一方で、大企業寄りの姿勢をおおむね維持している。
韓国は急速に変わりつつある。もはやアメリカの事実上の属国ではない。経済大国の仲間入りも果たし、アメリカにとっては外交戦略上の最重点地域における同盟国だ。韓国のリベラル派指導者に対する米側の根拠のない警戒心は重要な同盟関係を危うくする。
（筆者はワシントンで活動する弁護士でメディアに韓国政治の解説を寄稿）
From Foreign Policy Magazine
＜2019年3月12日号掲載＞
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※3月12日号は「韓国ファクトチェック」特集。文政権は反日で支持率を上げている／韓国は日本経済に依存している／韓国軍は弱い／リベラル政権が終われば反日も終わる／韓国人は日本が嫌い......。日韓関係悪化に伴い議論が噴出しているが、日本人の韓国認識は実は間違いだらけ。事態の打開には、データに基づいた「ファクトチェック」がまずは必要だ――。木村 幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授が寄稿。
ネーサン・パク（弁護士）