GoTo延長へ追加経済対策、環境投資促進ファンド創設も=政府筋

ロイター / 2020年12月1日 18時25分

 政府が8日閣議決定する追加経済対策の概要が判明した。「GoToトラベル」の延長に加え、菅政権が掲げる脱炭素社会実現に向けたグリーン投資促進ファンドの創設や住宅ポイントの付与も盛り込んだ。複数の政府筋が明らかにした。写真は6月、都内のホテルで撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 1日 ロイター] - 政府が8日閣議決定する追加経済対策の概要が判明した。観光需要喚起策「GoToトラベル」の延長に加え、菅義偉政権が掲げる脱炭素社会実現に向けたグリーン投資促進ファンドの創設や住宅ポイントの付与も盛り込んだ。複数の政府筋が明らかにした。

新たな経済対策は、1)新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、2)ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、3)防災減災・国土強靭化の推進――を柱とし、感染拡大防止策としてワクチン接種の技術料助成や病床の確保、医療機関への診療報酬支援を明記した。

来年7月に開幕を予定する東京五輪・パラリンピックに向けた感染防止対策のほか、時短営業要請に応じた飲食店への協力金の財源となる地方創生臨時交付金の積み増しも盛り込んだ。

コロナ後を見据えた経済構造の転換では、デジタル改革・グリーン社会の実現や技術革新に伴う生産性向上、「地域・社会・雇用」の民需主導の好循環を掲げた。マイナンバーカードの普及促進や地方団体のデジタル基盤改革を促すほか、次世代通信規格「6G」に向けた研究開発を支援する方針だ。

民需主導の好循環実現に向けてはGoTo事業継続を柱とする観光対策や地域公共交通の維持・活性化、農林水産業の輸出力強化と生産体制の確保を促す施策を盛り込む。コロナ禍の直撃で経営不振に陥った企業の資金繰りや生活困窮者、就職氷河期世代への支援のほか、不妊治療の助成措置も拡充する。

一方、財政投融資を活用した「グリーン投資促進ファンド」や、環境に配慮した住宅へのポイント制度の創設も盛り込み、2050年までの温室効果ガスの実質排出ゼロ目標の実現に弾みをつけたい考え。大学の研究基盤強化に役立てるための「官学ファンド」創設も併せて盛り込んだ。

事業規模15兆円の国土強靭(きょうじん)化5カ年計画の一部は20年度3次補正予算案に計上する見通しで、新たな経済対策では、強靭化推進や災害からの復旧・復興、自衛隊の運用態勢の確保を明記した。

(山口貴也)

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