大企業・製造業の景況感4期ぶり悪化、自動車生産減 非製造業は8期連続改善=日銀短観
ロイター / 2024年4月1日 9時44分
4月1日、日銀が1日発表した3月短観は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス11と、4期ぶりに悪化した。写真は東京都内のスカイツリーから2021年撮影(2024年 ロイター/Marko Djurica)
Kentaro Sugiyama
[東京 1日 ロイター] - 日銀が1日発表した3月短観は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス11と、4期ぶりに悪化した。自動車生産の減少などが下押し要因となった。大企業・非製造業のDIはプラス34と8期連続で改善し、91年8月以来の高水準となった。
大企業・製造業の業況判断DIは、ロイターがまとめた予測中央値(プラス10)を上回ったが、2023年9月以来の低水準となった。「自動車」はプラス13と、前回から15ポイント悪化。「鉄鋼」や「非鉄金属」にも影響が出た。「生産用機械」や「業務用機械」などからは海外需要の弱さが指摘された。
先行き判断DIはプラス10と、小幅悪化を見込む。「木材・木製品」、「非鉄金属」などから海外経済の先行きを懸念する声が大きかったほか、「鉄鋼」、「食料品」、「造船・重機」などコスト高への不透明感も聞かれた。
大企業・非製造業の業況判断DIは、ロイターがまとめた予測中央値(プラス33)を上回った。価格転嫁の進展やインバウンド需要などが寄与して改善した。
先行き判断DIはプラス27と、悪化を見込む。「物品賃貸」や「卸売」から海外経済の動向や市況に対する不透明感、「不動産」、「電気・ガス」、「宿泊サービス」からエネルギーコスト高や原材料高への懸念が聞かれた。
事業計画の前提となる想定為替レート(全規模・全産業)は2024年度通期で1ドル=141.42円と、23年度の140.36円から約1円円安方向に振れている。
今回の短観の調査期間は2月27日から3月29日。回答基準日は3月13日で、基準日までの回収率は7割弱だった。
日銀は短観対象企業の定期見直しを行い、3月短観から新ベースでの発表となる。
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