英財務相、雇用支援策を延長 23年に法人税率引き上げ
ロイター / 2021年3月4日 1時32分
英国のスナク財務相は3日、予算演説を行い、新型コロナウイルス禍に伴う都市封鎖(ロックダウン)の影響を緩和するため、雇用支援策を延長すると発表した。予算案が入った赤いかばんを示すスナク氏(2021年 ロイター/John Sibley)
[ロンドン 3日 ロイター] - 英国のスナク財務相は3日、予算演説を行い、新型コロナウイルス禍に伴う都市封鎖(ロックダウン)の影響を緩和するため、雇用支援策を延長すると発表した。同時に、2023年に法人税率を約半世紀ぶりに引き上げる方針も明らかにした。
一時帰休労働者や自営業者への支援を9月末まで延長するほか、接客業、住宅購入者を対象した減税措置も継続する。
スナク氏は「コロナ危機に際し、国民と企業を支援するため引き続き必要なことは何でも行う」と表明。その上で「回復が軌道に乗れば財政再建に着手する必要があり、そのための計画について率直に話をしたい。今回の予算案は将来の経済の立て直しに向けた手始めになる」と語った。
法人税率は23年に現行の19%から25%に引き上げる。スナク氏は、政府がコロナ対策として企業に1000億ポンド超の支援を行っていることを考えれば増税は妥当と指摘。法人税率は引き上げ後も主要7カ国(G7)中で最も低いほか、最高税率が適用される企業は全体の1割程度にすぎないと述べ、理解を求めた。
英予算責任局(OBR)の経済見通しは、21年の国内総生産(GDP)が4%増と、昨年11月の5.5%から下方修正された。22年、23年、24年はそれぞれ7.3%増、1.7%増、1.6%増。20/21年度の財政赤字は対GDP比で17%と、当初の19%から引き下げられたものの、依然として高止まる見込み。21/22年度は10.3%。
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