7月実質賃金は前年比0.4%増、2カ月連続上昇 プラス幅は縮小
ロイター / 2024年9月5日 8時34分
Yoshifumi Takemoto
[東京 5日 ロイター] - 厚生労働省が5日に公表した7月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比0.4%増と、2カ月連続のプラスとなった。賃上げを背景に所定内給与やボーナスなどが上昇。ただし、ボーナスのプラス幅縮小や残業時間の減少による所定外給与の下落などで、実質賃金の伸びは6月の1.1%から縮小した。
<所定内給与は31年8カ月ぶりの伸び>
労働者1人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比3.6%増の40万3490円で、6月の4.5%増から増加幅が縮小した。
一方、消費者物価指数(持家の帰属家賃除く総合)の前年比は3.2%上昇で、伸びは6月の3.3%から小幅に縮小した。
所定内給与は前年比2.7%増(6月は同2.2%増)の26万5093円で、31年8カ月ぶりの伸びとなった。賃上げの動きが徐々に波及している。
一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は、前年比6.2%増の11万8807円と、プラス幅が6月の7.8%から縮小した。所定外給与も、前年比0.1%減(6月0.9%増)の1万9590円と3カ月ぶりにマイナスに転じた。労働時間減少に伴う残業代減が響いた。
日銀などが重視しているとされる、共通事業所ベースの所定内給与は前年比2.9%増と、6月の同2.5%増から伸びが拡大し、比較可能な2016年以来最大の伸びとなった。
なお、毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、2020年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年1月に5.1%まで上昇、その後ほぼ3%台で推移している。
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