ＥＣＢ、利下げ論拠の強化確信 物価目標達成しつつある＝議事要旨

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４日公表した３月６─７日の理事会の議事要旨で、インフレ率が目標とする２％に戻りつつあるとの認識を示し、利下げを実施する論拠が強まっているとの確信を強めていることが分かった。写真はラガルド総裁。２０２３年７月撮影（２０２４年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

[フランクフルト ４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４日公表した３月６─７日の理事会の議事要旨で、インフレ率が目標とする２％に戻りつつあるとの認識を示し、利下げを実施する論拠が強まっているとの確信を強めていることが分かった。

ＥＣＢは同理事会で政策金利の据え置きを決定すると同時に、インフレ見通しを下方修正。６月の理事会で利下げに着手する準備を進めている可能性があることが示唆された。

議事要旨は「理事会メンバーは、インフレ率が適時に目標とする２％向けて持続的に低下する軌道に乗っているとの確信を強めた」とし、「今後の経済指標や証拠を待つのが賢明だが、利下げを検討する論拠は強まっている」とした。

物価情勢については「ベース効果の影響で夏以降は波乱が予想される」とし、特にサービス部門などでディスインフレの持続可能性に疑問があると指摘。「追加的な証拠の積み重ねが重要になる」との見解を示した。