EUの財政ルール、もはや理にかなっていない=ESM総裁
ロイター / 2021年5月6日 9時32分
[ブリュッセル 5日 ロイター] - 欧州連合(EU)ユーロ圏の危機対策基金「欧州安定機構(ESM)」のレグリング専務理事は5日、公的債務残高の上限を国内総生産(GDP)比60%とする欧州連合(EU)の財政ルールはもはや理にかなっておらず、改定が必要との認識を示した。
EUの財政ルールは、欧州単一通貨ユーロの安定を保護する目的で、EU加盟各国に財政赤字をGDP比3%以下に抑え、公的債務残高の上限をGDP比60%とすることを求めている。
ただ、こうした基準が1992年にマーストリヒト条約の議定書で設定されてから世界経済の現実が変化したことで、EUはルール改定の検討に入った。
レグリング氏はベルギー中央銀行のセミナーで、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、ルール改定の必要性は一段と差し迫っていると強調した。
また「(GDP比)3%の財政赤字上限はマーストリヒト条約にも言及があるため、引き続き適切だと考える。ただ公的債務残高の上限については検討が必要だ。条約交渉の時点では理にかなっていたが、現在はかなっていない」と述べた。
欧州委員会は年内に、EUの財政ルール「安定成長協定」の改定案を提示する。
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