欧州議会、巨大IT規制2法案可決 人員・予算の制約で実行に不安も

欧州連合（ＥＵ）欧州議会は５日、米国のアルファベット子会社グーグルやアマゾン、アップルといった巨大ＩＴ企業を包括的に規制する２法案を賛成多数で可決した。資料写真（２０２２年　ロイター）

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州議会は５日、米国のアルファベット子会社グーグルやアマゾン、アップルといった巨大ＩＴ企業を包括的に規制する２法案を賛成多数で可決した。

法案は巨大ＩＴ企業に有害コンテンツの取り締まり強化を義務付け利用者の権利を保護する「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」案と、自社サービス優遇を禁止しデジタル分野の公正競争を確保する「デジタル市場法（ＤＭＡ）」案。違反した企業は最大でＤＳＡ法では世界全体の売上高の６％、ＤＭＡ法では１０％の制裁金が科せられる。

ただ新法を運用するＥＵ規制当局の人的資源や予算が限られている問題がある。欧州委員会は既に運用専門チームを立ち上げ、係官８０人が加わる見通しだが、これでは態勢がとても不十分との批判もある。新制度が十分に実行されるかが不安視されている。

欧州議会で新法の旗振り役となったアンドレアス・シュワブ議員らは、巨大ＩＴ企業の資金力と強力な弁護士チームに対抗するには、ＥＵも専門チームをもっと拡充するべきだと訴えている。先月には違反調査や制度執行を支援する専門家を集めるための報酬総額１２００万ユーロ（１２３０万ドル）の４カ年計画が打ち出された。データサイエンスとアルゴリズムの専門家の力を借りる専門機関も設立の予定。

ブルトン欧州委員（域内市場担当）はブログで、既存の人員や予算の振り替えでＥＵ内部組織を新たな役割に適応させる作業は既に始めていると強調。来年と２０２４年には新たな人材の採用活動を拡大して運用専門チームを１００人超の正規職員で構成する形にしたいと表明した。