焦点：成長と変革、中国経済の「二兎追い」に矛盾 くずぶる疑念

　３月６日、中国の李強首相（写真）の国のビジョンは矛盾をはらんでいる。経済モデルの「変革」するという目標は、成長率を５％前後に安定させることと相容れないだろう。北京の人民大会堂で５日撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo）

Joe Cash　Ellen Zhang　Kevin Yao

［北京　６日　ロイター］ - 中国の李強首相の国のビジョンは矛盾をはらんでいる。経済モデルの「変革」するという目標は、成長率を５％前後に安定させることと相容れないだろう。

李強首相は５日に開幕した全国人民代表大会（全人代）で初の政府活動報告を行い、国内消費を拡大する一方、工業生産能力の過剰や地方政府の債務リスクを抑制し、不動産部門では「正当な」プロジェクトだけを支援すると約束した。

負債による投資への依存、極端に低い家計支出など、深刻な構造的不均衡の是正を求めてきた人々にとって、こうした約束のひとつひとつは心地よく聞こえるだろう。

だが製造業投資、不動産偏重、インフラプロジェクト関連の地方の債務は、これまで中国経済発展の重要な柱だった。これを抑制することは、短期的には成長率の低下も受け入れることを意味するとアナリストは指摘する。

ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「矛盾がある。経済をどのように変えていくのか説明していない」と述べた。

中国が構造改革に取り組むのはこれが初めてではない。２０１３年、習近平国家主席は自由市場と消費主導の成長の長期的ビジョンに関する６０項目の政策項目（アジェンダ）で大胆な経済・社会改革計画を発表した。市場はこれを歓迎した。

しかしそれ以降、中国がやってきたことは資本勘定と市場監督の強化、国家主導の投資拡大だ。

今回の李首相の政府活動報告に市場は反応薄だった。投資家と消費者は改革の号令に懐疑的になっており、中国に対する国内および海外の「信頼の危機」が一段と深刻化する恐れがある。

メルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）のチーフエコノミスト、マックス・ゼングレイン氏は、政府活動報告の影響について「家計と企業の心理は弱いままだろう」とし「社会は習近平指導部が示す道筋をなかなか納得できない。『約束疲れ』のようなものが生じているとみられる」と指摘した。

李首相は活動報告で安定を強調したが、２０１３年の計画の多くは安定に反するものだった。１５年に中国は資本流出の恐怖を経験し、市場の破壊的威力を思い知った。１７年には、都市と農村で戸籍を厳格に分ける毛沢東時代の制度を緩和する計画が挫折した。大都市は、社会の安定を理由に「低層の人々」の流入阻止に動いている。

消費・市場主導の成長への転換が頓挫し、急減速の脅威が迫るなか、当局は成長目標を達成するために不動産市場とインフラ支出に傾注した。

しかし２１年に不動産バブルが弾けると、土地開発による地方政府の収入は激減し、多くの都市で債務水準が維持できなくなった。

負債を抱えた地方政府は財政を安定させるため公務員給与を削減したり、中小企業への罰金を引き上げたりした。これは消費拡大という目的に逆行するもので、成長のギアチェンジの難しさを浮き彫りにする。

歳入が減少しているときに家計の所得増加を促進するには、地方経済の他の部分、特に裕福な国有企業とその請負業者から資金を得る必要がある。「家計に資源を再配分するということは、既得権益から資金を移すということだ」とトリヴィウム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は指摘した。

＜小さな一歩＞

李首相は５日の活動報告で消費拡大に向けた具体的な計画を発表した。農家の年金増額、子育てや高齢化を巡る支援措置だ。低所得者向けの政府補助住宅など不動産開発の「新モデル」も発表した。

アナリストの間では、目先の景気浮揚を図ることで、後に構造改革を行う余地が生まれるのならメリットがないわけではないという声もある。

華宝信託のエコノミスト、ニー・ウェン氏は、先端産業は中国が都市部で１２００万人の新規雇用を創出し、今年卒業する同数の大学生を労働力に吸収するという目標を達成するのに寄与するとみる。「高品質の成長とリスク管理が長期目標だが、短期的に需要は弱く、家計も企業も比較的大きなデフレ圧力に直面している。われわれはバランスを取る必要がある」という。

＜さらなる債務＞

バランスを取るためには、いまや経済生産の３倍にまでなった債務をさらに増やしてハイテク産業への投資資金を調達し、不動産不況のペースを管理し、地方政府の債務を再編する必要がありそうだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、中央政府の債務は国内総生産（ＧＤＰ）比２３．８％。しかし地方政府と傘下の投資機関の債務比率は約８０％だ。

李首相は活動報告で、中央政府が今年１兆元の超長期の特別国債を発行すると述べた。アナリストは、習指導部が成長目標を達成するために、より重い負担を負う意向があるということを象徴するとみている。

しかし中国も日本のような長期停滞に向かうと予想するファソム・コンサルティングの中国エコノミスト、ファン・オーツ氏は「どこが債務を負うにせよ、それが経済に重くのしかかっていることに変わりはない」と述べ、長期的な解決策にはならないと指摘した。