1月実質賃金0.6%減、22カ月連続マイナス 下落幅は縮小=毎月勤労統計
ロイター / 2024年3月7日 8時42分
厚生労働省が7日に公表した1月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比0.6%減少し、22カ月連続のマイナスとなった。写真は都内で2020年6月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)
Yoshifumi Takemoto
[東京 7日 ロイター] - 厚生労働省が7日に公表した1月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比0.6%減少し、22カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。ボーナスの前年比が拡大した一方で物価上昇率が縮小したため、実質賃金のマイナス幅は昨年12月の2.1%から縮小した。
1月の労働者1人当たり平均の名目賃金を示す現金給与総額は、前年比2.0%増の28万2270円。12月は0.8%増だった。
一方、消費者物価指数は前年比2.5%上昇と12月の3.0%からプラス幅が縮小した。
現金給与総額のうち、所定内給与は前年比1.4%増(12月も同1.4%増)の25万0755円。
一方所定外給与は同0.4%増(12月は同1.2%減)の1万8604円と2カ月ぶりにプラスに転じた。
ボーナスなど特別に支払われた給与は同16.2%増(12月は同0.5%増)の1万2911円とプラス幅が拡大した。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、2020年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年1月に5.1%まで上昇、その後は12月までほぼ3%台で推移してきた。
(竹本能文)
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