米当局が金融機関9社に制裁金5.5億ドル、私用端末による業務遂行問題で

８月８日、米規制当局は、従業員が私用端末のアプリやテキストメッセージなどで業務を行っていた問題で、金融機関９社に総額５億４９００万ドルの制裁金を科した。写真はウェルズ・ファーゴのATM。ニューヨークで３月撮影（２０２３年　ロイター/Jeenah Moon）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米規制当局は８日、従業員が私用端末のアプリやテキストメッセージなどで業務を行っていた問題で、金融機関９社に総額５億４９００万ドルの制裁金を科した。

金融機関の従業員は業務上のやり取りを記録するため、認められた特定の通信手段を使うことが義務付けられており、こうしたルール違反を巡って当局が２年にわたる調査を行ってきた。

制裁金処分の対象となったのはウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）やＢＮＰパリバ、ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）、バンク・オブ・モントリオール（ＢＭＯ）、ウェドブッシュ・セキュリティーズ、みずほ、ＳＭＢＣ日興証券などで、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に合計２億８９００万ドルを支払うことに同意した。

一方ＷファーゴとＢＮＰパリバ、ソジェン、ＢＭＯ、ウェドブッシュは米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に対して、同じ事案で別途２億６０００万ドルを支払う。

ＳＥＣによると、９社は少なくとも２０１９年から従業員が頻繁に私用端末を商談や取引に使っていたと認めており、これは「広範囲かつ長期の」記録保存ルール違反だという。