円安、基調的な物価上昇率に今後影響してくるリスクある=日銀総裁
ロイター / 2024年5月8日 11時49分
5月8日、日銀の植田和男総裁(写真)は衆院財務金融委員会で、足元の円安はこれまでのところ基調的な物価上昇率に大きな影響はなかったものの、「今後影響してくるリスクがある」と述べた。写真は都内で3月撮影(2024 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Takahiko Wada
[東京 8日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は8日の衆院財務金融委員会で、足元の円安はこれまでのところ基調的な物価上昇率に大きな影響はなかったものの、「今後影響してくるリスクがある」と述べた。江田憲司議員(立憲)の質問に答えた。
植田総裁の発言を巡っては、4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で、円安の基調的な物価上昇率への影響について「今のところ大きな影響を与えているということではない」などと述べたことが市場の注目を集め、その後の急速な円安の一因になったとされている。
植田総裁は衆院財金委でこの点を問われ、「今後(円安が基調的な物価上昇率に)影響するリスクも注意深く見ていきたいと申し上げ続けてきたが、うまく市場等に伝わるように丁寧な情報発信に努めていきたい」と語った。
日銀は4月の決定会合で改訂した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価指数(コアコアCPI)の前年度比上昇率について、24年度と25年度を1.9%、26年度を2.1%とした。
植田総裁は25年度や26年度の見通しが実現するのを待ってから利上げするのではなく「そういうパス通りに基調的な物価上昇率が上がっていけば、それに応じて金融緩和の度合いを適宜調整していく」と説明した。
その上で、26年度の2.1%は「大まかには基調的な物価上昇率が2%程度になる、あるいはそこに向けて上がっていく見通しに根差したもの」であり、賃金上昇と需要の高まりが「バランスを取りながら2%の物価上昇が持続可能な状態」と述べた。
植田総裁は金融政策運営は物価安定が目標であり、日銀財務への配慮から必要な政策の遂行が妨げられることはないとも話した。
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