イスラエルのサイバーセキュリティー企業、Ｍ＆Ａなど出口案件急増

Steven Scheer

[エルサレム ７日 ロイター] - イスラエルのサイバーセキュリティー部門における合併・買収（Ｍ＆Ａ）など出口案件は、２０２３年に前年から６５％急増して７１億ドルに達し、テクノロジー部門全体の案件数の半分以上を占めた。サイバー分野の重要性を浮き彫りにした。

投資資金を回収する出口案件には新規株式公開（ＩＰＯ）やバイアウトも含まれる。昨年のテック部門全体の出口案件は１１０億ドルと、２２年の１３５億ドルから減少した。

サイバーセキュリティー技術に関する国際会議「サイバーテック」が今週テルアビブで開かれるのを前にサイバーテック・グローバルと調査会社イスラエル・ベンチャーキャピタル（ＩＶＣ）がリポートを出した。

サイバーセキュリティー部門の出口案件は今年第１・四半期には８件で計１０億ドルに上った。

サイバーテック創業者アミル・ラパポート氏は、同部門におけるＭ＆Ａの増加傾向は２４年に入っても続いていると指摘。「他のセクターとは対照的に、地政学的緊張はサイバー企業への関心と投資を高める。このため、イスラエルのサイバー企業や、新たな脅威に対応する新興企業への投資が増えると見込んでいる」と述べた。

一方、テック部門の２０２３年の資金調達額は計３９３件の６９億ドルと、２２年の１５７億ドルから減少。ＩＶＣは世界経済の減速やパレスチナ自治区ガザの戦争勃発などを要因に挙げた。

同部門はイスラエル経済のけん引役となっており、中央銀行のデータによると、国内総生産（ＧＤＰ）の２０％近くを占めている。

２３年のサイバー企業の調達は２４億ドルで前年から４３％減で５年ぶり低水準だった。