ファーストリテ、通期業績予想を下方修正 緊急事態宣言で減損損失も

　７月９日、ファーストリテイリングは２０２０年８月期（国際会計基準、ＩＦＲＳ）の連結営業利益予想を前年比４９．５％減の１３００億円に下方修正したと発表した。写真は中国・北京の店舗。５月２４日撮影（２０２０年　ロイター/Florence Lo）

［東京　９日　ロイター］ - ファーストリテイリング<9983.T>は９日、２０２０年８月期（国際会計基準、ＩＦＲＳ）の連結営業利益予想を前年比４９．５％減の１３００億円に下方修正したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内での緊急事態宣言の影響や、海外店舗の再開が想定より遅れたことで、３―５月期の業績が全セグメントで計画を下回ったことを織り込んだ。

１９年９月ー２０年５月の連結累計期間で減損損失を計上し、６―８月期にも追加の減損損失リスクを見込んでいるという。純利益予想も同４７．７％減の８５０億円に下方修正した。リフィニティブがまとめたアナリストによる営業利益予想の平均は１４９０億円。同社は４月にも業績予想の下方修正を発表していた。年間配当予想は前年と同額の１株当り４８０円。

事業そのものの収益を示す事業利益は前年比４３．４％減の１５００億円で据え置いた。グローバルで過度な値引きを抑制したほか、経費削減を強化した。国内のユニクロ事業などや、グレーターチャイナのユニクロ事業の業績が想定を上回るペースで回復しており、予想を達成できるペースで進捗していると説明している。

１９年９月─２０年５月期の連結営業利益は前年同期比４６．６％減の１３２３億円だった。新型コロナの影響を踏まえた店舗の臨時休業や営業時間短縮で各セグメントが大幅な減収減益になったほか、業績悪化で赤字店舗の固定資産や使用権資産の減損損失を１５２億円計上した。売上収益は同１５．２％減の１兆５４４９億円と落ち込んだ。純利益は同４２．９％減の９０６億円だった。

国内ユニクロ事業の３―５月の既存店売上高は（Ｅコマース含む）は、３月下旬から５月上旬にかけて全８１３店舗のうち最大で３１１店舗が臨時休業し、同３４．０％減となった。ただ、５月中旬以降は営業の再開に伴って回復し、６月も大幅に回復したとしている。Ｅコマースの売上高は、デジタル広告やテレビＣＭでのオンラインストアへの誘導を強化したことで、同４７．７％の増収となった。

海外ユニクロ事業は、すべてのエリアで大幅な減収減益となった。Ｅコマース売上高は増収だった。地域別では、グレーターチャイナは大幅な減収減益だったが、５月単月では前年同月比で増収増益となり「順調なペースで回復」（同社）しているという。韓国は日韓関係や新型コロナの影響で既存店売上高が大幅な減収となり、営業赤字となった。北米は３月中旬から５月末までほとんどの店舗で営業が再開できず赤字が拡大。欧州も赤字幅が拡大した。

会見した岡崎健・最高財務責任者（ＣＦＯ）は米国事業について、必要な店舗とそうでない店舗を見極めて「スクラップ・アンド・ビルドを進めないといけない」と語った。

また、８日に米連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破綻した紳士服ブランド、ブルックスブラザーズの買収を検討するかとの質問に対しては、「ノーコメント」と述べるにとどめた。

＊内容を追加して再送します。

(平田紀之　編集：青山敦子)