英領バミューダ、法人税導入を提案 租税回避防止で

　８月８日、英領バミューダ諸島政府は、法人税の導入を提案した。写真はバート首相兼財務相。昨年９月ロンドンでの代表撮影（２０２３年／ロイター）

［８日　ロイター］ - 英領バミューダ諸島政府は８日、法人税の導入を提案した。多国籍企業が税率の低い国で利益を計上することを防ぐため、約１４０カ国が取り組む税制見直しの一環。

政府は声明で、長年の法人税率０％を終了し、年間売上高７億５０００万ユーロ以上の多国籍企業の現地法人に法人税を適用すると説明した。

意見公募や一連の協議期間を経て、２０２５年に施行する見込み。

バート首相兼財務相は「政治的主導権を強めるために税制改革を活用し、バミューダの経済成長見通しを強化する」と述べた。

最低法人税率１５％の導入は、約２年前に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の仲介で国際的に合意された。アルファベット傘下グーグルやアマゾンなどのハイテク大手が、租税を回避するために法人税率が低いか全くない国で利益を計上することを防ぐことを目指している。