米財務省、テロリストのデジタル資産利用拡大を懸念＝副長官

　米財務省のアデエモ副長官は８日、米議会が新たな規制を承認しなければ、テロリスト集団が暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産の利用を拡大する事態を懸念していると表明した。写真はワシントンの米財務省で昨年１月撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque）

Andrea Shalal

[ワシントン ８日 ロイター] - 米財務省のアデエモ副長官は８日、米議会が新たな規制を承認しなければ、テロリスト集団が暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産の利用を拡大する事態を懸念していると表明した。

アデエモ氏は９日に上院銀行住宅都市委員会で証言する。その草稿で、国際テロ組織アルカイダやイスラム組織ハマスに加え、ロシアや北朝鮮といった国家までもが正体を隠したまま暗号資産を使って資金を動かす手法を探っていると指摘。財務省はデジタル環境における不正な金融取引を根絶することにある程度成功したが、米国は「悪者集団」によるこうした活動を未然に防ぐため、規制を強化する必要があると訴えた。

同氏は「われわれはテロリストが伝統的な金融商品・サービスの利用を好むとの判断を変えていないが、われわれに必要なツールを提供するために議会が行動しなければ、こうした集団によるデジタル資産の利用は増加の一途をたどるだろう」と危惧を示した。

アデエモ氏によると、財務省はこうした集団が伝統的な金融取引を行えないようにする権限を行使しているが、彼らのデジタル資産の利用は拡大している。

例えば北朝鮮は複雑なサイバー強盗を介して不正に資金を取得し、洗浄した資金を保管することができている。この際、資金源を隠すため匿名性を高めた技術に依存しているという。

またロシアは、ウクライナへの侵攻に対する制裁をかいくぐるため、ステーブルコイン「テザー」といった代替決済手段の利用を増やしていることが確認されている。

アデエモ氏は、不正な金融取引を助長している海外のデジタル資産提供業者に照準を定めた二次制裁を含めて、こうした集団を追求するツールを強化することを目指した法案の通過を議会に求めた。