現地の情勢を深刻な懸念をもって注視＝中東情勢で松野官房長官

　１０月１０日、松野博一官房長官（写真）は閣議後会見で、ハマスを含むパレスチナ武装勢力がイスラエルを攻撃し、パレスチナ、イスラエル双方に多数の死傷者が出ている状況に関して「日本政府として、現地の情勢を深刻な懸念をもって注視している」と語った。写真は都内で２０２１年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Hitoshi Ishida

［東京　１０日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１０日の閣議後会見で、ハマスを含むパレスチナ武装勢力がイスラエルを攻撃し、パレスチナ、イスラエル双方に多数の死傷者が出ている状況に関して「日本政府として、現地の情勢を深刻な懸念をもって注視している」と語った。

ハマスなどのパレスチナ武装勢力による攻撃については「罪のない一般市民に対する攻撃や誘拐はどのような理由であれ正当化できず、日本としてこれを強く非難する」とし、事態の早期沈静化に向け、外交努力を続けていく考えを示した。

現時点では在留日本人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していないという。

中東情勢の緊迫化が日本のエネルギー供給に与える影響に関しては、エネルギー源の多様化を進め、脱炭素電源への転換を進めているとした上で、「引き続き中東情勢を注視し、国内のエネルギーの安定供給に万全を期していく」と述べた。

米国、英国など欧米５カ国がイスラエル支持の声明を出し、日本が加わらなかったことに関しては「国際社会において中東問題をめぐっては様々な枠組みで立場表明がなされてきており、声明もその一つとして発出された」との認識を示した。その上で、日本として「引き続きＧ７を含む国際社会と連携しつつ、イスラエル　パレスチナ双方への働きかけを強化し、事態の鎮静化に向けて尽力していく」と語った。