エヌビディア、バイデン氏のＡＩ半導体輸出規制強化案を批判

　１月９日、米エヌビディアはバイデン政権が人工知能（ＡＩ）半導体輸出規制を強化するとの報道について、退任間際の大統領が政策を策定して「トランプ次期大統領の先取り」をすべきでないと批判した。写真は同社のロゴとマザーボードのイメージ。２０２４年１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［９日　ロイター］ - 米エヌビディアは９日、バイデン政権が人工知能（ＡＩ）半導体輸出規制を強化するとの報道について、退任間際の大統領が政策を策定して「トランプ次期大統領の先取り」をすべきでないと批判した。

エヌビディアのネッド・フィンクル副社長は、電子メールによる声明で「バイデン大統領に対し、米国経済に害を及ぼし、米国を後退させ、米国の敵対勢力の手にはまるだけの政策を制定してトランプ次期大統領を先取りしないよう促す」と述べた。

ブルームバーグは８日、米政府がＡＩ半導体輸出の規制を強化し、国と企業単位で制限する意向だと伝えた。

フィンクル氏は、報道された政策は「反中国の動き」として偽装されたものだと述べ、極端な国別規制は世界中のコンピューターに影響を与え、世界を代替技術に走らせることになると警告。

「この土壇場のバイデン政権の政策は、米国の産業界や国際社会から批判される遺産となるだろう」とフィンクル氏は述べた。

アマゾンやマイクロソフト、メタなどの企業を代表する情報技術産業評議会は、規制は米国企業が海外でコンピューティング・システムを販売する能力に恣意的な制約を与え、競合他社に世界市場を譲り渡すことになると警告した。